9月25日発行旬刊宮崎ニュース

相変わらずの縦割り行政 関連部署に情報流さず

禁止区域に有料老人ホーム 無届で5年間運営施設も

住宅型有料老人ホームは、宮崎市条例によると、市街化調整区域での開設は原則禁止。しかし、現在、同市内の市街化調整区域には、違法の可能性のある住宅型が六施設(平成24年~27年に設置申請)あるという。開設当時、市がチェックできなかった理由は、役所内で情報を全く共有できていなかったことがあるようだ。届出や認可が複数の部署にまたがる場合、部署間の情報交換は、ほとんどされていないのが実情。住宅専用地域のビルについても過去に完了検査を実施しないまま放置したため、現在も違法状態が続いているものもある。宮崎市は、「今後、情報の共有化を進める」と説明するが、旧態依然の縦割り行政を本当に是正できるのか。

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    都城市民 (金曜日, 10 11月 2017 19:21)

    平成29年11月2日木曜日、午前10時23分、都城市姫城町6街区21号 都城市役所 保護課 八十島 地区担当ケ-スワ-カ-に 「 公務員が悪い事をした時は 味方する、 かばう、 かくす、 やみにほうむる、ですね。」と 言うと、 八十島 地区担当ケ-スワ-カ-は 「 もちろんです。 」と正直に言った。みんなが苦労して納めた税金で、仕事をきちんと、しなくても、毎月、毎月、給料をもらい、ボ-ナスも2回、もらえる。都城市役所を私物化して、ずうずうしい、人を見る、差別する、バカにする、住民基本台帳も関係ない人のも、みれる。あきれた公務員だらけ。平成21年1月1日から平成21年9月30日までの生活扶助費、住宅扶助費、一時扶助費敷金、合計84万7480円を公金横領した、平成20年度、松元 清光 健康福祉部長兼都城市福祉事務所長、平成21年度、松元 清光 健康部長から、47都道府県の国民の税金75パ-セント、都城市民の税金25パ-セントで生活保護は、まかなわれて、いるのを返してもらい、国庫に75パ-セント分の税金を返そうと、思わない、池田 宜永 都城市長、 児玉 宏紀 都城市副市長、 岩崎 透 都城市副市長、杉元 智子 福祉部長、永盛 譲治 保護課長、 瀬戸山 敏朗 保護副課長、 島田 一男 職員課長、 井料田 職員課副課長、栗山 一孝 総務課長、 鵜島 智久 総務副課長、 中山 誠 総務部長、可福丸 千春 管財課長、 徳重 修一 管財課副課長、 川本 うた子 市民課長、富田 市民課副課長、建築課長、建築課副課長、重信 上下水道局長、横山 政久 上下水道局課長、 中山 隆 上下水道局副課長、 権堀 生活文化部長は松元 清光に公金横領に協力した、楠元 誠、松元 淳一、新地 利光、恒松 繁雄、畠中 和昭 、肱岡 洋平、平川 玲二、津曲 孝博、坂本裕介、鍋倉 毅次、津曲 孝博、平川 玲二、恒松 繁雄を味方をする、 かばう、 かくす、 やみにほうむるの考え方をしているから、不正を正さない。はじを公表したくない。の考え方、公務員は、 

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