7月25日発行旬刊宮崎ニュース

農家を食い物にする建設業者 交付金を工事受注で独占

農家にタダ働きを強要

 農業・農村の共同活動を国が支援する『多面的機能支払交付金』について、本紙は、都城市高城町で交付金を自治公民館に横流ししていた事実を報道した(1549号、1552号)が、今度は同じく都城市で、建設業者が地元住民に日当を支払わず、交付金約150万円の全額をひとり占めにしていた。それどころか、作業に出て来ない農家に罰金を科すなど食い物にしている実態も分かってきた。社長は、「地元農家は納得済み」と説明するが、取材の結果、大半が偽りだと判明。建設業者の行為は、農家を騙し続けており、重罪にも等しい。

施設売却? 内部に亀裂 臨海公園指定管理者

 宮崎県が、平成29年度(契約期間5年間)のみやざき臨海公園などの指定管理者の募集を開始した。来年3月末まで管理運営することになっているマリーンパークス(代表構成員=みやざき公園協会)は現在、内部に亀裂が生じているという。私有施設(修理工場)の売却を検討しているとの情報もあり、サンマリーナ宮崎などの利用者からは、「安全面に影響するのではないか」と、不安を募らせているほか、「新規の管理者は、慎重に選定してほしい」など要望の声も上がっている。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。