漁船以外の大型クルーザーやヨットなど軽油を燃料とする船舶への違法給油が野放しになっている。所轄消防署長の許可を受けた場所で給油することが法令で義務づけられているにもかかわらず、指定場所以外の岸壁でタンクローリーからの直接給油などが後を絶たない。軽油給油所の数が圧倒的に少なく、不便なことが最大の理由のようだ。県内の軽油給油所の増設が急務だが、並行して船舶への給油方法の緩和措置を検討する必要があるのではないか。
農業・農村の共同活動を国が支援する「多面的機能支払交付金」について、都城市高城町の一部の地区で、作業に参加した住民に支払うはずの日当が地区の自治公民館の預貯金に流用されていた事実が元役員の証言で明らかになった。事業が開始された7年ほど前、地区の総会等で「日当を寄付する」ことに決定したが、その後、住民には周知徹底されないまま現在まで続いているようだ。地区の決定であっても労働報酬を強制的に寄付させることは違法行為。住民の中には、返還を求める声も出ている。
コメントをお書きください
愛読者 (日曜日, 16 10月 2016 12:14)
その後「多面的機能支払交付金」問題は鎮静化してますが住民としては納得した回答がほしいものです。一部の人が懐に入れてる事はゆるされませんので。貴社の記事のおかげで先日の清掃では日当がでました。ありがとうございました。それとこんどは本来は任意のはずですが{交通安全協会費}を自治会で集める事になったようです。そういう反強制的な事がゆるされるのでしょうか。協会費が集まらないから交通安全協会がゴリオシしてるとしかおもえません。何とか貴社の(ペン)の力を切に期待します。