農業・農村の共同活動を国が支援する「多面的機能支払交付金」について、都城市高城町の複数の地区で、同交付金の水増し請求や日当を支払わずに強制的に積み立てたほか、目的外流用などの疑惑が浮上している。7年ほどの長期にわたって不正が続いているらしく、日当の行方は不明。活動に参加した全員が、日当そのものについて知らされていない地区もあるようだ。ある地区では、積み立てた金額が1千万円超に上り、公民館の修復などに流用した疑いも出てきている。都城市のほか、関係機関は早急に実態調査に乗り出すとともに結果を公表する必要がある。
熊本地震などで災害を身近に感じている読者も多いと思う。実際、県や市に防災工事を要望する住民は増えているようだ。しかし、行政側もそれぞれの要望を即、受け入れられる状況にはない。予算の都合や現場の状況の相違などのため、全てに対応するには数年以上を要するのが現実だ。
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