宮崎県が発注する高エネルギー吸収防護柵などによる防災工事（落石防止）について、特許取得の材料のため落札した業者は、県が指定する特定メーカーから購入するしかなく、値引きなしの独占価格のため業者の利益を圧迫する事態が起きている。県は、「同等品で構わない」（日向土木事務所）と説明するが、他に同レベルの材料がない。しかも、県内に工事実績のある施工業者が極めて少ないため、他県の業者を下請けにするといった状況も発生している。関係者からは「特定メーカーを優遇するため、県が強引に進めているのではないか」との声が多く、結果的には、県内業者の衰退につながる危険性がある。

　今月１６日に開催された第５３回都城市議会新燃岳降灰収集運搬詐欺事件特別委員会（百条委員会、黒木優一委員長）で、野村秀雄元都城市副市長が証言台に立ち、いわゆる『野村メモ』について、「記憶違いや聞き違い、書き間違いはありえない」と改めて内容が事実であることを強調した。この結果、長峯誠前市長（現参議院議員）の証言がデタラメだったことが立証されたのだ。