都城地域担い手育成総合支援協議会（都城担い手協、池田宜永会長＝都城市長）が、耕作放棄地再生事業の事務処理に関して、過去に３００件以上の不正をしていながら、新たに発覚した事件について、九州農政局に対して責任逃れの報告を行なっただけでなく、責任をコーディネータ（農地相談員）に押し付けていた。しかも、偽の写真添付や補完整備工事業者に対する未払いなど不利な点については一切触れていない。事業の取り組み主体に対しても聞き取り調査をしておらず、都合の良い内容でしかない。またもや国を欺くつもりか。

 　小林市（肥後正弘市長）が進める中心市街地活性化基本計画が、今年３月１５日、国の認定を受けた。ところが、驚いたことに、同計画の目玉であるスーパー江南跡地の開発地域の商店で組織する「小林中央通振興組合」が、今年１月末で解散していたことが分かった。組合長だった兒玉潤一組合長（小林市商店連合会・会長）は、「組合員数が減り、組織のメリットがなくなったから…」と解散理由を説明するが、計画は屋台骨を失ったのと同じ。地元の協力なくして、いったい、何ができるのか。