県営住宅学園木花台団地自治会（宮ノ下均会長）が、自治会退会者に対し、会長名で脅迫めいた文章を送りつけた上に全く根拠のない罰金などの支払いを要求していた。駐車場やゴミ集積場の使用禁止を一方的に通達。更に、「自治会、団地住民は一切関与しない」と、いわゆる〝村八分〟を言い渡すといった暴挙に出た。同自治会は決算報告で、多くの不明点がありながら住民に対する説明も拒んでいる。住民のための自治会であるはずが、同自治会は、住民を食い物にしている実態が浮き彫りになってきた。

 木質バイオマスの木材需要の増加などで木材価格が上昇、県内の製材工場が厳しい環境に直面している。本格的に稼動を始めた日向市の中国木材と県内森林３団体が設立した中国木材原木供給対策協議会の協定の影響で、中には既存の製材工場への品薄感も出ているという。協定内容について、県は「関与していない」と説明するが、製材工場関係者の間では、「価格統制ではないのか」と問題提起する声がある。

　サンマリーナ宮崎の血税垂れ流しは、いつになったら終わるのか。県は依然、砂の堆積に対する具体的な対策を打ち立てておらず、現状では「掘るしかない」と、血税垂れ流しを続ける。「住吉海岸の国の護岸工事が完成すれば…」というが、自力では良案が出てこないらしい。昨年度は、年間の浚渫（しゅんせつ）工事費が遂に１億円を突破、オープン以来、遂に６億円に達する勢いだ。新年度に入っても今月４日から既に航行禁止になった。