日向市役所の１人の職員が昨年１１月、列車に飛び込み自殺した。同市は、「以前から精神不安定だった…」と説明するが、本紙の取材で、職務上、市長や議員、業者などの板ばさみになっていた事実が浮上した。本人の健康状態を知りながら、市は責任ある立場に配置したまま放置していたことも分かってきた。市や議会が、適切に対応していれば、未然に防ぐことができたかもしれない。

 国が進める耕作放棄地再生事業に絡み、交付金横領疑惑や土地利用権の未設定、国への報告書偽造など都城地域担い手育成総合支援協議会（都城市、久保順一会長）が行ってきた悪事について、九州農政局は、「事実を確認している最中」の一点張りで、解決に向けて煮え切らない態度を示している。被害者は、「なぜ、４年間経っても進展しないのか」と腹立たしさを訴えたが、「県からの報告を待つしかない」と、国が交付した補助金にもかかわらず、まるで他人事なのだ。

 宮崎県で「ゼロ県債」が復活した。公共工事の発注量の標準化を狙うもので、国（ゼロ国債）からは２億３千万円の工事が決定。県の負担行為については現在、県議会に上程中だが、予算段階では、１０億１０万円が計上されているという。過去３年間、公共工事が連続して減少しているため、建設業などにとっては朗報だ。いずれも今月中に入札・発注を行い、新年度の４月には着工を予定している。