県の誘致企業で自動車部品の加工･販売の丸栄工業（愛知県岡崎市・高木繁光社長）が、宮崎市瓜生野のゴルフ場の残置森林を開発（テクノビレッジ開発）した問題について、同社は昨年１１月頃、消失させた残置森林の不足分を補うため植林していた。宮崎市は「規定分の森林は確保できた」（宮崎市森林水産課）と、一件落着を主張する。しかし、植林したのは、同開発地を挟んだ反対側で、ゴルフ場とは無関係の場所。しかも、不足面積の１／３にも満たない。こんな状況で、解決したといえるのか。

　宮崎県の公共事業費の予算額が年々圧縮されている。今年度も２期連続で大幅減。来年度も前年度比５～１０％減と厳しい予算が組まれている。地元企業からは、「このままだと倒産か、廃業しかない」といった声が聞かれる。公共事業は冬の時代へ突入したようで、依存度が高い地方にとっては死活問題。業者自身の体質改選や新分野への進出が生き残りのカギを握っているかも知れない。

　県立宮崎病院（菊池郁夫院長）の対応は、「余りにも患者を愚弄している」と、読者から本紙に連絡があった。詳しく聞いてみると、同病院には、医師による基本的なサービス精神が欠落しているようなことが再三起きていることが分かった。病院は医療技術も必要だが、患者に対する配慮も欠かせない。