延岡市で入札に参加した業者１０社のうち、なんと８社が失格するという前代未聞の珍事が起きた。原因は、延岡市の積算ミスと分かった。同市は、ミスは認めたものの「正しい予定価格の場合も結果は同じ」との理由から再入札せず、当初の開札結果をそのまま有効とした。しかも、「正しい予定価格を知りたければ、開示請求しろ」という。業者側からは、「市が操作したのでは」「公平な入札とはいえない」と反発の声が上がっている。

　賃貸契約の当事者は、対等であることは言うまでもない。例えば、家主（賃貸人）と店子（賃借人）の関係も同じ。賃借人には家賃支払い義務が生じ、賃貸人は家屋の修繕などを行わなければならない。ところが、日向市の中心市街地の土地を所有する家主は、店子に対して義務を果たさず、権利だけを主張する。現在、店子に立ち退きを請求しているが、正当事由がないにもかかわらず、この家主は「今のところ、補償は全く考えていない」と、言い切る。こんな身勝手な大家は、意外と多いらしい。

　昨年１１月に行われた高鍋町議選で、同町選挙管理委員会が現役町議を公職選挙法違反で告発したが、不起訴処分におわった。検察は初犯であることなどを考慮、起訴猶予が相当と判断したようだ。しかし、本紙の調査によると、この現役町議は、初当選した平成２２年の町議選でも違反行為の事実が浮上、常習犯の可能性が高い。議会は、真相究明する必要があるのではないか。