都城市の耕作放棄地再生事業に絡む補助金詐欺事件について、本紙が取材を続けてきた結果、証拠書類などから平成２４年当時、都城市農委（農業委員会）に所属するコーディネータが深く関与していたことが分かった。事業申請書、報告書などの記述内容や添付写真にウソがあったのをはじめ、再生したという農地も放棄地ではなかったことは確実。都城市農業委員会もこの事実を認識していたようで、両者が結託して国から交付金を騙し取った可能性が高い。このコーディネータ、同農委会はともに、取材拒否で本紙から逃げ回っている。

　小林市のスーパー江南跡地の解体工事が１０月から再開される。しかし、核テナントの食品スーパーは未定のまま。しかも、国からの補助金事業にもかかわらず地元商店街への具体的な説明は一切行われていない。「コソコソと進めるな」「協力できない」と地元はカンカンだ。小林まちづくり㈱は、もともと町づくりの構想などなく、場当たり的なものに過ぎない。ようやく、正体が見えてきたようだ。

　車道と歩道を分けるほか、転落防止のためのガードパイプをご存知だろうか。道路管理者（宮崎市内の市道なら宮崎市）が設置するものだが、事故などで破損した場合、当然、破損者が修理費用を負担しなければならない。しかし、多くの場合、壊しても名乗り出る者が少ないため、曲がったりしたままのガードパイプがあり、危険だ。