山下商事（山下栄社長）が都農町轟地区の国有林（分収造林）の立ち木を買い取り、乱伐したことは既に報道した（５月２５日付、１５１２号）が、その際、同社が土場として使用した細農村公園の使用料を町が同社に全額返還していたことが分かった。町は、「公共事業だから無償にした」（日高昭彦町長）というが、公共事業の定義を全く理解していない。本来、使用許可できない上に無償提供では、「町は特定企業へ利益供与した」といわれても仕方がない。

　都城市の耕作放棄地再生事業で、ウソの事業申請を行い、国から交付金を騙し取った事件が発生した可能性が出てきた。本来、耕作放棄地として認められない土地の利用権を勝手に他人名義で設定、その名義人の通帳に交付金を振り込ませた。しかし、名義人は、「再生事業はしていない」と証言。関係者によると、農業委員会に所属するコーディネータ（農業指導員）や同委員会事務局など地域担い手協（地域担い手育成総合支援協議会）などの中に首謀者がいるのではないかという。当時の市長は、長峯誠現参議院議員（平成２４年１１月２１日市長辞職）。長峯市政の腐った置き土産は依然、至る所に存在する。

　都城市議会が新燃岳降灰収集運搬詐欺事件調査特別委員会（百条委員会、黒木優一委員長）を設置して１年以上が経過した。証言台に立った主要関係者は、既に５０人以上にも及び、長峯誠前都城市長と東亜環境との親密な関係や官製談合疑惑などが次々に明らかになった。長峯前市長の偽証も決定的だ。しかし、一方で、長峯派と呼ばれる委員は、証人尋問では沈黙を続け、真相究明の姿勢は露ほども見られない。こんな議員は、委員会に必要ない。