5月15日発行旬刊宮崎ニュース

農委が申請用紙渡さず、争訴中に「様式が違う」

都城担い手協、不当な交付金支払い拒否

都城地域担い手育成総合支援協議会(都城担い手協)が支援する耕作放棄地再生事業で、2度目の土壌改良に対する交付金拒否をめぐる裁判(原告=農業支援センター「太陽」、被告=都城市)が宮崎地裁都城支部で行われている。都城市が平成23年度以降、原告の「太陽」を同事業から排除する目的で方針を変更した事実が内部告発で暴露されたことは既に報告したが、同市は過去にも争訟を有利に進めるため裁判所を騙す暴挙に出ていたことも明らかになった。先月、農地相談員(コーディネータ)が証人として法廷に立ったが、市が圧力をかけ、虚偽の証言を強要した可能性もある。市の行為は悪質極まりない。

「案件多いから…」と言い訳

県が不正受給の調査渋る

 口蹄疫が猛威を振るっていた平成22年、都農町の水牛牧場主の経営する農業生産法人カゼイフィーチョ(竹島英俊社長、すでに解散)が、雇用促進事業で国から補助金をだまし取っていた事件について、その後の件の対応はノラリクラリ。血税を不正に受給していたにもかかわらず調査する意思はないようだ。当時の被雇用者が証言したのは「県の入れ知恵」は、本当ではなかったか。

バイオマス発電計画が浮上、都農町トーヨーエネルギーファーム

 トーヨーエネルギーファーム(本社・福島県相馬市、岡田吉充社長)が都農町で、バイオガス事業を開始する。これに先立ち今月7日、地元住民(心見地区)を招き、同社が導入予定しているバイオガスシステム(メタン発酵ガス化発電システム)の視察を福岡県大木町にある「おおき循環センター」で実施した。

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