宮崎県は昨年１２月、県防災拠点庁舎整備の基本構想を発表した。総工費１００億円以上の大規模計画だ。うち、設計業務に関しては現在、公募型プロポーザル方式で選定が進行中。今月１６日に２次審査を行い、最終決定を行う予定だ。ところが、これについて出来レースとの情報があり、関係者によれば、山下設計が本命ではないかという。

　昨年来、木材価格が上昇傾向にある。このためか、山林ブローカーが暗躍、立ち木の盗伐が後を絶たない。しかし、一方で、犯罪の立証が困難らしく、泣き寝入りを強いられている地権者も多い。地権者とブローカーとのトラブルも多く発生しているが、未解決も多く、中には、地権者からの被害届が出されているケースもある。

　都城市議会の新燃岳降灰収集運搬詐欺事件調査特別委員会（百条委員会、黒木優一委員長）に野村秀雄元都城市副市長が提出した、いわゆる「野村メモ」によると、新燃岳降灰の収集運搬作業や一般廃棄物収集運搬業務について、長峯誠前都城市長（現参議院議員）が清掃組合（都城市一般廃棄物処理事業協同組合＝２月末で解散）に委託するよう強硬に指示していたことが確実となった。

今年４月１２日、宮崎県議会議員選挙が行われる。これに先立ち２月上旬、各候補陣営は一斉に事務所開きを行った。ところが、都城市出身の現役議員の１人が、公選法（公職選挙法）違反の疑いが浮上している。