日向市（黒木健二市長）は、平成２４年度に発注した道路拡張工事を請け負った地元業者に工事の瑕疵責任ありと判断、契約解除に伴う損害金や他業者による手直し工事費など総額約２３００万円の支払いを求める訴えを起こすことを決定した。しかし、一方で、市側の対応にも強硬な姿勢が見られ、一部の関係者からは、「業者が反市長派だから市は一方的に突っぱねたのではないか」との声もある。今後、双方は法廷で争うことになる。

　都城市議会の新燃岳降灰収集運搬詐欺事件調査特別委員会（百条委員会、黒木優一委員長）は２月５日、同事件で逮捕された東亜環境社員高原秀親氏を証人として出頭させた。しかし、同氏は公判中を理由に宣誓しないばかりか、委員の質問に対してもほとんど証言を拒否した。同委員会は今後、同氏の宣誓拒絶について、理由が相当かどうかの判断を行い、場合によっては法的手続きを進める構えだ。

　昨年１月に実施された延岡市長選挙の落選者が選挙無効を訴えた事件で最高裁は今年１月３０日づけで、審議することを決定した。一審、二審とも原告の主張は棄却されてきたが、改めて最高裁の判断を仰ぐことになった。