長峯誠前都城市長が昨年１２月２２日、都城市議会の「新燃岳降灰収集運搬詐欺事件」調査特別委員会（百条委員会、黒木優一委員長）で証言した内容に対する疑問が一段と強まってきた。長峯市長体制になった後、事業組合（都城市一般廃棄物処理事業協同組合）へのゴミ収集業務委託を開始。その実現のため、組合などに事前に前市長が積極的に天下りさせていた可能性が強いのだ。同組合への業務委託の経緯についても『官公需法』を根拠とする前市長の証言に対する信憑性は非常に薄れており、窮地に追い込まれている。化けの皮がはげるのも時間の問題かも知れない。

　杉村建設（都城市・杉村良子社長）が管理する産廃処分場（安定型）について、一昨年から県の再三にわたる指導にもかかわらず改善せず、放置した状態が続いている。排水施設の不備のほか、隣接する畑から産廃が出てくる始末。住民からも複数の苦情が出ており、今月に入りようやく清掃などを行っているが、２月の更新に備えての可能性が高い。