1月15日発行旬刊宮崎ニュース

　昨年、都城市現職員が、耕作放棄地再生事業を支援する都城市地域担い手育成総合支援協議会の悪事に対して内部告発した（本紙昨年１０月５日号参照）が、当時の農業委員会職員が一転して事実を認めていたことが分かった。このため被害法人である㈱農業支援センター太陽（都城市、福田昇社長）は今月８日、改めて都城警察署（草留勉署長）に告訴状を提出。都城市は、これまで農林水産部長を中心に事実を隠ぺいしてきたが、遂に年貢の納め時になりそうだ。

　長峯誠前都城市長（現参議院議員）が昨年１２月２２日、都城市議会の「新燃岳降灰収集運搬詐欺事件」調査特別委員会（百条委員会、黒木優一委員長）に出頭、新燃岳降灰詐欺事件や一般廃棄物収集運搬業務など環境行政について証言した。しかし、質問が核心に触れると、「覚えていない」など言い逃れするほか、市長当時の市議会での市側の発言や他の証人と異なる証言を連発、証言そのものの信頼性を疑わざるを得ない状況だった。傍聴した市民からは、「誰かが嘘をついている」と怒りの声が上がった。