サンマリーナ宮崎は、開業して１０年以上が経つ。県は毎年、浚渫（しゅんせつ）工事を続けており、今年も１１月に入り、航行禁止となった。この１２年間、工事のために県が垂れ流してきた血税は、総額で４億円を上回る。県は、当初から欠陥施設と知りながらスタートさせた上に、その後は無策同然。ただ、堆積する砂を取り除く作業を続けるばかり。いったい、いつまで血税を浪費すれば気が済むのか。

　都城市議会「新燃岳降灰収集運搬詐欺事件」調査特別委員会（１００条委員会、黒木優一委員長）は１０月以来、証人尋問を行っているが、同市のゴミ行政の概要がようやく見えてきた。当時の首長を頂点として、平成２２年に設立された事業協同組合（都城一般廃棄物処理事業協同組合）の理事長、副理事長らが一廃（一般廃棄物）の利権を掌握。その後、建設を予定していたクリーンセンター（仮称、山田町に平成２７年度完成予定）も管理下に置く計画だったようだ。そこには行政としての公平さはなく、首長と業者との親密な関係が見え隠れする。

　三股町民の１人から、投書をいただいた。「やまびこ会」の理事に副町長と福祉課長が就任、改革を進めることで、１００条委員会は一段落と考えているようだが、本当の問題解決は、これからだという。以下、投書の内容を紹介する。