エボラ出血熱の感染拡大が続いている。日本国内では今年８月、患者の発生した場合の手続きなどについて、厚労省が各都道府県の衛生主幹部に対して再確認するよう連絡している。しかし、宮崎県は、感染症対策室がありながら、２カ月半が経つにもかかわらず、現在まで患者などの搬送先や搬送手段など基本的な対応についてすら「検討中」という。実際は手付かずで放ったらかしの可能性が高い。患者発生の可能性は低いが、宮崎空港は台湾、韓国便のほか、１２月下旬には就航する香港便など国際線もあり、確率は決してゼロではない。しかも、宮崎県内には国が指定する感染症医療機関は存在しない。

　都城市（池田永宜市長）は、市の現職員が耕作放棄地再生事業の支援団体である都城地域担い手育成総合支援協議会（担い手協）を告発した事実を揉み消す考えを固めたようだ。告発人は、排除された業者に脅迫され、やむを得ず告発したとの筋書きで終結させる方針という。しかし、本紙が取材した告発人は、自らの意思で告発したと証言した。告発対象である都城農委（農業委員会）事務局の職務怠慢ほか、農政部トップの悪行についても新たな情報を得た。

　三股町議会９月定例会の最終日、重久邦仁議員が山中則夫議長に対して、議長不信任案、懲罰委員会設置などの動議提案を連発、やまびこ会調査特別委員会（百条委員会、指宿秋廣委員長）の調査結果を踏まえて、総攻撃に出た。しかし、結果は全敗。一方、同委員会からの中間報告では、やまびこ会の規定、議会や町への対応について不審な点が伝えられた。百条委員会の調査継続は決定しており、今後、やまびこ会の実態、議長と同会との関係などを明らかにする調査が必要だろう。

　今月19日、平成22年に発生した口蹄疫からの復興を願って始まった『地平線の花火と音楽』（主催・実行委員会、日高元子代表）の五回目が開催された。11000人が集い、１万発の花火とライブに酔いしれた。しかし、一方で、サンマリーナ係留中の船舶や駐車場に停めてあった車が花火の被害を受けたほか、主催者による障害者へ配慮を欠いた対応などが問題になった。