10月5日発行旬刊宮崎ニュース

都城市現職員が内部告発!

担い手協強引に方針変更! あまりの悪政に決断か?

 耕作放棄地再生事業を支援する都城地域担い手育成総合支援協議会が平成23年度、同事業の方針変更を行ったのは特定の農業法人を同事業から締め出すためだったと都城市現職員が7月、都城市に内部告発していた。ところが、市は放置したまま。同市議会議長も告発文の受け取りを拒否する始末で、いまだ公表されていない。降灰詐欺事件など多々ある都城市の腐れ切った悪政の根源を一掃し、立て直すためには、この勇気ある告発は、大きな起爆剤になる可能性は十分にある。

 

 

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