都城市議会（永山透議長）が、新燃岳降灰収集運搬業務詐欺事件の調査特別委員会（百条委員会）を設置した。しかし、事件に関与した可能性のある長峯誠前市長（現参議院議員）を擁護する残党議員が委員長に就任するなど横槍が入り、市民の間からは「本当に機能するのか」「形だけではないのか」など同委員会に対する不信や疑問の声が上がっている。同委員会のメンバーの中には、同事件の関係者から選挙資金を受けたほか、数100万円を借金しているなどの利害関係者の情報も伝わっており、真相解明に期待する市民を裏切る可能性もあるのだ。

　6月5日号で報告した宮崎市高洲町で発生した自転車事故について、宮崎市は凶器となったガードパイプ（ガードレール）の破損部分の補修を早急に行っていた。本紙が連絡したほか、地元自治会長が市道路維持課に道路の安全確保を要望してきたという。現在、応急措置の状態だが、宮崎市は今年度中には工事を完了する方針だ。

  延岡市のコピー機リース契約について、首藤正治延岡市長が社長を務めていた「スドー」と市長の親族が経営する企業の計2社が、契約金額の8八割以上を占めるのは不自然だと、のべおか市民オンブズマン（横山和生代表）が延岡市監査委員に対し住民監査を請求している。首藤市長は6月議会で、「問題ない」と反論しているが、全く説明になっていない。本紙が入手した情報から市長の言い分には無理があり、明らかに市長一族を優遇していることが分かる。首藤市長は、それでも事実を否定するのか。