異常!! ゴミ利権に天下る市幹部
都城市、前市長の置き土産!!
降灰収集詐欺事件、委託業者に部長６人課長２人
都城市（池田宜永市長）は今月20日、同市議会産経委（産業経済常任委員会＝有田振二委員長）で、新燃岳降灰収集詐欺事件に関係した委託業者に8人の市幹部が天下りしていたことを明らかにしたが、一方で、業者との癒（ゆ）着は否定した。しかし、ゴミ収集委託事業の私物化は、既に長峯誠前市長（＝現参議院議員）時代から行われており、遅くとも平成20年以降の天下り幹部は、前市長と委託業者らの指図に従い、〝ゴミ利権に群がる虫〟と化していた。平成20年度に突然、民間に業務委託されたゴミ収集事業。平成23年度には6社による協同組合（都城一般廃棄物処理協同組合）が事業を一手に請け負うことになるなど、不可解続きの長峯市政だったが、業者と市との癒着を前提とすれば十分説明がつく。
未練がまくし嫌がらせ
「伊勢の郷」の出入り口封鎖
社会福祉法人「博陽会」（旧良純会=日向市、金丸喜輝理事長）の創業者が、同法人会の理事長退任を求めて、特養（特別養護老人ホーム）「伊勢の郷」の出入り口を封鎖している。しかし、「博陽会」と創業者は既に和解しており、封鎖は同法人に対する、ただの嫌がらせと見られる。
旬刊宮崎新聞社
旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です（発行は毎月５日、15日、25日）。
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オリオン (月曜日, 07 9月 2015 14:54)
それといま、都城市山田町焼却場は官民の癒着が進行してるようだ。家庭から出るゴミについて、本人が都合悪くて知り合いや友人に頼んで持っていって貰うことさえ拒否しそうだ。つまり業界以外は排除しようと動いているようだ。結果として業者は潤い、その一部が報酬として都城市と議員に還元される仕組みを作ろうとしている。一見筋が通った理屈に見えるが本質的に間違った政策である。市民の利便性や利益よりも業界の利益を優先してる。
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