5月15日発行旬刊宮崎ニュース

都城市で、公費負担となる選挙ポスター代をめぐり、水増し請求や目的外使用疑惑が浮上している。立候補者とポスター作成契約を結んだ印刷会社が、本来、立候補者個人の負担となるはずのパンフレットや名刺、立て看板の作成費用を含めた高額を市に対して請求している可能性があるのだ。請求額が限度額内だったためこれまで問題視されてこなかったが、限度額自体が相場の2倍以上になっているほか、立候補者がポスター作成を印刷会社に丸投げしているため経費削減を全く意識してこなかったことも明らかになってきた。今年1月に行われた同市議会議員選挙だけをみても、約1,200万円が無駄に印刷会社に支払われている。すべて市民の血税である。

川南町の畜産農家が「平成22年当時、口蹄疫の初動防疫にミスがあった」と県を訴えている裁判の証人尋問が今月9日、宮崎地裁で行われた。争点となる3月31日の水牛牧場と4月9日の第1例目の牧場での県の対応に対する県側の証言は矛盾が多く、しかも意味不明ばかりが目立った。