東亜環境㈱と都城北諸地区清掃公社（いずれも都城市）の元役員や社員が、都城市から約1億4千万円を騙し取った詐欺容疑で逮捕されたが、都城市は、3年間も被害に気づいていなかった。今年に入り、内部告発でようやく事実が明るみに出たが、血税を灰にしてしまった同市の財政管理の責任も問われるべきだ。しかも、同市は自らの失態は棚に上げ、更に逮捕者を出した両業者を一般廃棄物収集業務の委託先から外さないという。市民からは、百条委員会を設置して事件を究明するよう議会に対して要望が出ている。「逮捕者の出た業者になぜ、税金を投入するのか」など厳しい声も上がっている。