宮崎県農協果汁㈱（川南町、羽田正治社長）が地元日刊紙に掲載した広告の一部で、「紛らわしい産地表現がある」と本紙読者から指摘があった。宮崎県の農産物加工品をアピールしている表現箇所だが、実際、一部は海外産原材料を使用しているにもかかわらず「県産品だけか、国内産か、あるいは輸入品も含まれるのか、分からない」と言うのだ。果実飲料などの製品表示についても原産地名がなく「不親切」という。法的には何の問題もないが、消費者に対しては正確な情報を伝えなければならないのは当然。事実、同社の製品に輸入原材料を使用している事実を知る消費者がどれだけいるだろうか。

　新富町（土屋良文町長）の今年度公共工事発注が、金額にして前年度比６５％増と急増している。町は庁舎改修や防災システム導入など特別経費が原因と説明するが、通常の工事に絡む期中の補正予算も７億円を突破しており、理由になっていない。地元企業からは、「来期に回してほしい」などの声が上がっているほど、増えており、一部では「選挙がらみか」との声もある。

　えびの市は今月９日、同市原田地区の排水路工事について、えびの市シルバー人材センターで説明会を行った。計画では、同地区の南側は池島川へ、北側は川内川へ排水するよう工事を行い、平成２７年度までに完了するという。当初、地元住民たちは、排水路完成後に特養（特別養護老人ホーム＝えびの明友会運営）を建設するよう要望していたが、受け入れられなかった。えびの市の財政状況から、「本当に工事ができるのか」など疑問の声も上がっている。