社会福祉法人えびの明友会(えびの市、桑原健悟理事長)が、えびの市南原田地区の特養(特別養護老人ホーム)の建設工事を開始した。えびの市によると、これまで課題として残っていた地元住民の同意や施設からの排水処理などについての問題が解決したとの報告を事業者から受けたため、えびの市が意見書を添付して県に対して正式に許可申請書を提出したという。しかし、本紙の調べでは、肝心な施設近隣や水害に直接かかわる地域の住民からの同意は得られていないのだ。いったい施設側は、どこで同意を得たのか、本当に課題は解決したのか。
大手宅配業者が、客から預かった荷物を破損させたにもかかわらず謝罪すらせず、しかも「約款にある通り、荷物着後二週間以上経っているから責任がない」と突っ返していた。しかし、この大手業者は、客に対して約款の存在すら事前に説明していなかった。法は、事業者に対して、消費者への情報提供は努力目標と定めているが、消費者の立場を考えれば、大手宅配業者は、怠慢と言われても仕方あるまい。
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