9月5日発行旬刊宮崎ニュース

波乱! テクノビレッジに大問題!

係争中の物件を分譲販売、遂に一般市民に被害が!

のれんに傷ついたミサワホーム

 県の誘致企業で自動車部品の加工・販売の丸栄工業(愛知県岡崎市、高木繁光社長)が宮崎市瓜生野で開発を進めていたテクノビレッジ計画について、今年6月、宮崎市が完了確認を行なった。ところが、その後、所有権や林地問題につていて係争中にもかかわらず建売住宅業者が住宅を分譲販売していたことが分かった。しかも、現状では土地の分筆がなされておらず、購入者は登記もできない状況。宮崎市は「法に基づき完了を確認した」と説明するが、当時、同市も開発地をめぐり複数の係争中であることを認識しており、分譲住宅販売の現状に対して責任が全くないと言い切れるか。

厚顔無恥! これでも議長か!!

 都城市議会議長が各議員に対して8月、「本紙の取材を受けないように」との趣旨の通達を行なっていた。理由は、「都城市が取材拒否しているため」という。しかし、議会と執行機関(都城市)は対等の立場にあり、本来、議会は執行機関をチェックする機能を持つはず。議長が、〝市に右に倣え〟など到底、ありえない。議長自身に振りかかる火の粉を払うためとしか、考えられないのだ。

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コメント: 1
  • #1

    佐々原 成史 (土曜日, 05 10月 2013 10:57)

    民主政治の根幹は二元代理制度である。行政の疑わしい課題は有権者(納税者)から信託を受けた議会議員がその真相を調査するべきだ。本来の主たる任務を放棄しているのでは・・・。
    貴社の報道真相究明活動に期待する。
    今、自治体とその下に従事して人は事なかれ主義を貫き、思考停止官吏が横行している。議会議員もオール首長与党化に埋没している有様。都城の思想究明を世直しの柱にと希望する。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。