都城地域担い手育成総合支援協議会（都城市、新森雄吾会長）が支援する国の耕作放棄地再生事業で、調整役であるコーディネータ―が地権者などにウソの説明をして事業を混乱させている実態が浮き彫りになってきた。本来、耕作者に利用権のある土地を第３者の代替え地にするなどして、耕作者の権利を侵害。なかには、関係者から預かった現金の着服疑惑なども出ており、刑事事件に発展する可能性もある。都城市が取材拒否のため、背景など詳細は不明だが、これらの事実をＪＡ都城（新森雄吾組合長）や都城市（池田宜永市長）、同農業委員会（轟保絋会長）などが組織ぐるみで隠ぺい工作していることは間違いない。

 都城市（池田宜永市長）は、本紙に対する取材拒否の理由として「不当購読請求」を指摘する。同市農業委員会の事務局長は「話した通りに書かないからだと聞いている」という。本紙は、都城市の宣伝紙ではない。
　都城市が取材拒否している真の理由は、平成18年に遡る。本紙は当時、長峯誠市長（現参議院議員）の官製談合疑惑を追究していた。その最中、突然、取材拒否の理由として、「不当購読請求した」新聞として議会で名指ししたのだ。
　南九州大学の移転問題や、都城市建設業協会からの月額百万円の献金、給食センター建て替えなど不可解な問題は山ほどあった。市長自身の学歴詐称問題も議会で取り沙汰された頃でもある。これらについて、根も葉もない「「不当購読請求」を理由に本紙の取材を一切合財、拒否してきたのだ。
　しかし、実際は真実を報道され、慌てたと言った方がいい。事実報道された逆恨みで、取材拒否して市の内部事情を外部へ漏らさないようにした。更に、本紙の評価を下げるため「「不当購読請求」を持ち出した。これが、取材拒否の真実だ。
　行政は、血税を扱う。不景気のおり、血のにじむ思いをして納税している国民は幾らでもいる。それを尻目に湯水のように使うのが、行政機関だ。使い道も定かではない。しかも、誰も何の責任も問われない。
　今回、本紙が問題にしている都城地域担い手育成総合支援協議会（新森雄吾会長＝ＪＡ都城組合長）の交付金未精算や利用権未設定なども同協議会や都城市農業委員会、ＪＡ都城などの管理の無能力を指摘したものだ。長峯誠参議院議員が選挙資金に使ったとの情報もあるが、真相は不明。
　しかし、都城市は市議会で謝罪をしただけで、責任の所在に触れず、今後の対策についても全く言及していない。どういったことが起きているのか、説明すらしないありさまだ。むろん、都城市上層部にも責任はあることは間違いない。
　それにもかかわらず、ある農家が同農業委員会の窓口で、今回の問題について説明を求めたところ、「勘弁してほしい」と追い返されたというのだ。血税をどのように管理して、どのように使っているのか、「全く分からない」と同委員会は答えているとも聞く。こんな無責任な行政は他にはない。
　本紙記者が、農家を取材中に偶然、上西利茂都城市農政部長と出くわした。「預金の不足はどうするのか」「市はどこまで知っていたのか」など質問したが、「取材拒否だ」と言って、何の返答もなかった。国民の税金をどう管理しているのか、市には説明義務があるはずだ。市民を愚弄しているとしか、思えない。
　しかし、実際は、何をやっても謝罪すればすむ。血税を使い込んでもウヤムヤにして、誰も責任を負わない。コーティネーターが着服しても「知らぬ存ぜぬ」で押し通す。知られたら、ウソの説明をして市民を騙す。これが、都城市の現状だ。