都城地域担い手育成総合支援協議会（都城市、新森雄吾会長＝ＪＡ都城組合長）が、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業で、5000万円（85件）もの交付金未精算に続き、約200筆もの土地で利用権設定を行なっていなかった事実が出てきた。利用権とは、耕作者が他人の耕作放棄地を耕作する際、地権者との間で締結する契約を指す。利用権を設定しないまま耕作し、作物を生産することは他人の土地を黙って農地として利用する、いわゆる〝闇耕作〟に該当する。利用権設定は本来、農業委員会の業務であり、「都城市農業委員会（轟保絋会長）は闇耕作を奨励している」と言われても仕方ない状況だ。

　東日本大震災の復興予算「震災等緊急雇用対応事業」などが被災地以外で使用されていた事実が浮上、一部の都道府県が非難を浴びた。実際、宮崎県内でも震災復興以外の目的で使用されている。しかし、そもそも同事業に対する国の方針そのものが震災からの復興に絞ったものではなく、単に失業者に対する雇用機会を提供することが主要目的になっていたことが問題だ。

　串間市のＮＰＯ法人「コミュニティ21」（土屋高輝代表）が、串間市（野辺修光市長）の行った同市文化会館の指定管理者選定手続きに違法行為があったと同市を訴えている件で、市は同ＮＰＯ法人に対して法廷外で圧力をかけ、提訴を取り下げるよう要求していることが分かった。