都城地域担い手育成総合支援協議会（都城市、新森雄吾会長＝ＪＡ都城組合長）が国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業で、農家や事業者に対して支払うはずの交付金を４年間で約5000万円も支払っていなかった。関係者は「事務局の怠慢」と口をそろえるが、都城市や同農業委員会などが取材拒否のため詳細は不明。しかし、本紙が入手した資料からは昨年度末（今年３月末）現在で支払うべき現金が足りず、同協議会の説明に反して、流用していた可能性が高い。組織ぐるみで行なわれていたとも考えられ、「横領」と指摘されても仕方のない状況だ。

　大分県の園芸土などを扱う業者が、建築基準法違反などで、都城市から行政指導を受けている。更に、県に無断で1万㎡以上の林地開発を行ったことについても同社は現在、地元の開発業者と法廷で争っており、事実が確認でき次第、県は改めて指導を行うという。