自動車部品の加工・販売の丸栄工業（愛知県岡崎市、高木繁光社長）が宮崎市瓜生野で進めているテクノビレッジ計画について、地元住民が災害危険地域内での開発許可の無効などを求めて宮崎県と宮崎市を６月12日付で宮崎地方裁判所に提訴した。同計画は、これまでも残置森林を伐採するなど問題が多く噴出。そのたびに県や市はその場しのぎの説明をしてきた経緯がある。しかし、今回は、開発地域の直下の住民が、土砂災害などの危険からの生命や身体、財産の保全を訴えたもので、しかも司法の手に委ねられたとなれば、いい加減な言い訳は通用するはずがない。

　日向市の市民が今月14日、給食センター建設地の選定経緯と国土調査についての陳情・請願書を日向市と同市議会に提出した。同市民はこれまでも数回にわたり、同じ内容の陳情・請願などを行なってきたが、市と市議会は全て拒否。このため、今年４月以降、日向市長らを刑事告発する準備を進めており、今回の提出は事実上の最後通告でもある。

　一ツ瀬川土地改良区（児玉忠理事長）が今月に入り、組合員に対して「組合員の皆さまへ」と題した文書を配布したが、またもや虚偽の報告を行なっている。県から指導を受けた結果、「平成23年度決算書」がまるで県のお墨付きのような説明をしているのだ。本来、理事会で承認されていない決算書を総代会に提出した理由や報告のたびに預金高が変わってきた理由などを説明することが筋のはずだ。