不祥事続きの一ツ瀬川土地改良区(児玉忠理事長)の総代会が前月27日に行われ、懸案だった平成23年度収支報告書が可決された。しかし、こ報告書は、会計帳簿と異なるものだった。理事長は、総代に対して虚偽の報告を行ない同意を得た。一方、指導する立場にある県も総代会には出席せずに監督義務を怠り、同改良区の執行部の違法行為を黙認。農家の利益を守るはずが、県OBを擁護しているのだ。現理事長が、元児湯農林振興局長だったことで、県が現理事長の圧力に屈したと見て間違いない。こんな団体に年間4000万円が交付されているとは驚きだ。
昨年11月26日付で、全国の43の畜産農家が東国原前知事ら3人を家伝法(家畜伝染予防法)違反で宮崎地方検察庁に刑事告発した事件で、同検察庁は前月、不起訴処分を決定した。
えびの市の特別擁護老人ホームの運営に選定された社会福祉法人「えびの明友会」(桑原健悟理事長)が5月18日、施設建設に向けての住民説明会を行った。地元は、改めて「排水工事が終了しなければ施設建設に同意しない」と強調した。ところが、その1週間後の5月24日、同会はこれを無視して、地元住民に対し「地質調査を実施する」旨を通知している。
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