延岡市の駅前複合施設エンクロスの指定管理者にカルチャー・コンビニ・クラブ（ＣＣＣ）が候補に選定された。市議会で承認されれば、正式に事業を継続する。同施設は、今年三月、市が突然、指定管理料を削減すると発表。このため、ＣＣＣの指定管理者の続投はないと予想していた市民は多かった。しかも、市は今になって、減額した理由を「管理者から市民活動の支援事業を無くし、市が新たに市民コーディネーターを雇用するから」と説明する。しかし、そんな話は以前、市長の口からは出ていない。議会答弁にも残っていない。まるで、降って湧いたかのようなのだ。ＣＣＣの管理継続といい、減額の説明といい、延岡市の言い訳は、後付けしたとしか言いようがない。

　宮崎市で数十年間も不法投棄を続けている養鶏場があるという。近隣の川では、ホタルが見えなくなって既に三十年以上が経つ。最近では、魚影も消えた。原因の全て養鶏場という訳ではなさそうだが、一部の養鶏場が鶏舎を洗浄した水を敷地外に垂れ流しているというのだ。綾町の養豚場からの汚水も近隣に流れ込んでいる可能性があり、悪臭を放つという。無法地帯と言うほかない。

　高鍋町の大規模養鶏場の設置計画に関与した同町議２人（黒木博行、日高正則の両町議）の非常識について、本紙は、５月２５日付（１７６５号）で報道した。当然、多くの町民が「２人の町議は、養鶏場と隣接する予定だった住人に謝罪するだろう」と考えていたようだ。ところが、実際は、本紙の取材を受けた隣接者に電話で「被害者は俺たちだ」「何を話したのか」と猛抗議、反省の欠片すらないのだ。挙句、元町議に頼み込んで、「旬刊新聞の内容はデタラメ」「取材を受けた隣接者は嘘つき」などと、逆に住民を誹謗中傷しながら、町内を一軒ずつ回っているという。しかし、２人が、事実と異なる資料を地元公民館に配布、住民を騙した上に隣接者の母親が体調を崩した事実は消えない。こんな非常識な町議が必要なのか。

　地方議員は、本来、納税者である地元住民の利益を最優先しなければならないことは当然。しかし、議員は利権に絡み、地元住民を考慮しないこともしばしばだ。昨年末から今年にかけて、高鍋町で補助金を伴う大規模な養鶏場建設計画が持ち上がった。補助額は約５億円と巨額のため、ハエのように集る議員が出ても不思議ではない。最終的に事業計画は、地元の猛反対で白紙撤回となった。しかし、住民たちは、当時の地元議員の対応について、「騙すようなことをした」とカンカンだ。

　輸入木材の品薄に伴う木材価格高騰（ウッドショック）を背景にして、宮崎県内では森林盗伐が加速している。2018～19年にかけて、森林法違反で逮捕者が出た直後、しばらく沈静化していたものの昨年初め頃から再び浮上。宮崎県警の悪意ある対応（詳細は四月五日号付、一七六〇号）を報道したが、県警が取り締まっていれば、当然、発声しない事案ばかりだ。行政ののらりくらりも相変わらずで、中には県の伐採届出の添付義務を無視するところもあり、業者への対応は全く変わっていない。一方、被害者は泣き寝入りせず、刑事告訴や民事提訴など、さまざまな手段で抵抗し始めている。

　延岡市が、延岡駅前複合施設「エンクロス」の管理運営方針について、指定管理料の大幅削減や飲食エリアの新規導入など見直しを打ち出した。一方で、国への補助金返還や現在の指定管理者ＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）の継続拒否の可能性があり、市民の意見は賛否両論に分かれている。同施設は、２０１８年、市民活動の支援を主な目的としてスタート。これまでも４年間で３０００以上のイベントを開催してきており、市民からも一定の評価を得ている。次回の指定管理者公募で応募がなかった場合、延岡市はどのように対応するのか。

　今年２～３月、１１歳以下の新型コロナワクチンについて、宮崎県内の保護者グループが、市町村や地方議会に対して、接種を慎重に行うよう提出した陳情・請願書に対する回答は、無能な担当者が回答したとしか思えないものだった。勧奨以外には一切触れず、「疑問と不安でいっぱい」と訴える保護者にとって何の解決にならない内容ばかりだった。中には、「政府からの指示には従うだけ」「国が公表しているから安全」など陳情などの意図を全く理解していない。現在、県が公表している感染者数についても「意図的に誇張している可能性がある」（医療専門家）といった声が聞こえてきた。

　盗伐被害者に対する宮崎県警の対応をこれまで報告してきた。所有者に無断で大量木材を切り出しても何の罪にも問われない。摘発・逮捕は極わずかで、被害者は相変わらず泣き寝入りを強いられている。殊に、昨年以来、被害者への対応は『被害届』を全く受理しないまでに至った。結果、複数の新たな盗伐が発生。しかも、以前と同じ仲介人が暗躍する始末。中には、一人で数十箇所の盗伐に関与している可能性も判明した。いずれも警察が取り締まりを強化していれば、被害はなかった事案ばかりだ。違法木材の流通についても県はみて見ぬふり。「木材市場」が盗伐を助長している」と証言する林業関係者もいるほど。県内は林業関連の無法地帯と化している。

　綾町の自然環境が危機に陥っている。昨年初め、綾北川が養豚センターに汚染されたのに続き、上流域の立木乱伐が原因とみられる河川汚濁が止まらない。更には、今年二月の枯葉剤が、ユネスコパーク圏内に埋設されている事実が浮上、現在、国による調査が行われている。鮎の奇形も頻繁に発見されるようになった。綾町は、ユネスコエコパークに登録され、「人間」と「自然」が共生している希少な地域として注目されている。このまま放置していると、「登録を抹消され兼ねない」と警告する専門家もいる。県や町は、独自調査を早急に実施して、解決すべきではないか。

　西都市の妻湯の公共下水道使用料が減免されていた。金額にして年間約三百五十万円。前市長の指示で、市民には知らされず秘密裏に行われていた。橋田和実西都市長は、公表しなかった理由を「規定がないから」と説明するが、市が認めた例外である以上は市民に報告する義務があるはず。

　都城市議会議員選挙が終わり、体制が固まった。しかし同市議会は、市長の支援を確認・強化したに過ぎず、およそ、議会の態を為していない。違法行為である「寄付」を行った可能性が極めて高い議員が議長に就任。市民の利益を優先するどころか、市長と結託して「ふるさと納税返礼品」で私腹を肥やす議員も幅を利かせる。市議会とは名ばかりで、市民から血税をむしり取ることしか頭にない強欲議員の組織といっても過言ではない。

　新型コロナウイルス感染症に対する三回目のワクチン接種が始まった。しかし効果や副作用の情報は依然、錯綜。宮崎県では、第六波の死亡は接種者ばかりで、ワクチン効果を疑う状況だ。五～十一歳の子どもの接種についても県は「容認できない」（福祉保健部）と断言しながらも奨励する内容のチラシを県内の小中学校に配布するといった矛盾した事態に陥っている。ワクチンは本当に有効なのか。県は、正確な情報を伝える体制を整えるべきではないか。

　延岡市の都市計画道路の見直しが行われている。しかし大半が事実上、棚上げ状態。しかもほとんど終戦直後から高度成長期にかけて決定したもので、既に半世紀以上経つものが多い。

　日本中を新型コロナウイルスの猛威が振るっている。宮崎県でも連日、感染者数が記録を更新、年明けから述べ二千人を突破した。三市一町が「まん延防止等重点措置」の対象となり、公共施設の一部休館や飲食店の営業時間の短縮要請などが行われている。一方、厚生労働省は五～十一歳を対象としたコロナワクチン接種を承認した。しかし、変異株（オミクロン株）への有効性や副反応などについて専門家の意見が分かれており、県内でも「明確な情報が伝わるまで延期してはどうか」などの声が保護者の間でも広がっている。

　西都市長と地方独立行政法人・西都児湯医療センター理事長との対立が、第二段階に入った。市長の辞職勧告に対抗して、理事長は宮崎地裁に処分執行停止を申し立てた。第一審では、六十日間の執行停止が認められたが、市が抗告したため、現在、高裁の判断待ちだ。