10月25日発行旬刊宮崎ニュース

10月15日発行旬刊宮崎ニュース

西都市 市議会が言論弾圧か! 「監査請求」市議を問責決議

 西都市議会で、市民の代表として住民監査請求書を提出した市議に対して、問責決議を行うといった異常事態が発生した。複数の議員によると、「自分の名前を記載したチラシをまかれた」「腹が立った」などの理由という。中には問責決議の賛成者欄に署名するための「印鑑を貸しただけ」といった無責任な議員もいる。議会の役割のひとつに「行政機関の暴走の阻止がある。予算執行に際して、異論を唱えるのは議員の権利であり、行政機関の方針に対して市民が異なる主義主張を行うのもまた権利である。その権利を議会が認めないのは、言論弾圧に等しい。

10月5日発行旬刊宮崎ニュース

都城市が議会に不当介入か? 産経委員メンバーが事情聴取

 都城市議会事務所で九月、都城警察署による家宅捜査が行われた。同市議会の会議室に何者かが無断で侵入、議員宛の『意見書』を各テーブルの上に残して消えたという。都城市は、『意見書』を勝手に回収して内容について現在まで公表していない。それどころか、複数の市議が警察から事情聴取を受けるといった前代未聞の事態に陥った。市民の間からは「警察沙汰にするほど重要な問題なのか」「議会への不当介入ではないのか」といった声が聞こえてきた。

9月25日発行旬刊宮崎ニュース

市長選で本人が選挙違反か? 避難指示の日に午後から休み

 えびの市の9月12日投開票の市長選挙で、当選した村岡隆明氏自身の公職選挙法違反疑惑が浮上している。事前運動を行ったというのだ。同時に実施された同市議会議員選挙でも立候補者の同法違反疑惑が伝わっている。さらに一部の市民による新人立候補者への凄まじい誹謗中傷や流言飛語、中には脅迫めいた事案などの報告もある。警察が現在、捜査中という。地元からは「市長や市議は、選挙違反の疑惑に対する説明責任を果たせ」との声が聞こえてきた。

いまも残る盗伐の爪痕 伐採後の放置で土砂崩れ

 国富町木脇地区の盗伐の爪痕が現在も残っている。9月16日、豪雨による複数の土砂崩れが盗伐現場で発生、灌漑用水路や稲の一部が被害を受けた。原因は伐採後の計画が実行されていなかったためで、植林や作業道路の撤去などが手つかずのままなのだ。行政側の対応も生ぬるく、現場の視察や指導を行っていないなど職務怠慢が目立つ。

8月25日発行旬刊宮崎ニュース

大揺れ 西都商業高跡地 市議が「違法」と住民監査請求

 西都市が県立西都商業高校跡地をめぐり揺れている。同市は、今年六月、県から購入した跡地を地元企業に売却したが、市議会議員が「売却は地方自治法違反」「きわめて低価格」などを理由に今月初め、住民監査請求書を同市監査委員会に提出した。一方、用途については、購入企業が宿泊施設を中心に宴会場などの整備を計画しているものの約百人の周辺住民たちは、災害時の避難場所や地元集会場などとして活用するため、「市が所有すべき」などと訴えている。

8月5日発行旬刊宮崎ニュース

なぜ談合情報を無視する 同じ業者が4回目の落札

 先月初め、都城市の発注工事で、談合情報が本紙に寄せられた。同市の担当部署にも伝えられたものの同市は「談合はない」と決めつけてそのまま入札を決行した。ところが、落札したのは、情報通りの業者だった。しかも同じ工事の落札が、今回で4回目の珍事。現在、落札業者は情報を漏らした業者を躍起になって探しているようで、「談合した」と自ら白状したと同じような状況になっている。都城市は落札業者との契約を拒否し、新たに入札を行うべきではないか。

7月25日発行旬刊宮崎ニュース

暴君市長が本性むき出し 市民サービスを大幅低下

 都城市が今月、市民への対応を大幅に変更、執務室への入室禁止はもとより、課長職以上は対応しない旨を決定した。市議に対しても同じ対応であることを文書で通達。しみんへの事前連絡は全くなく、突然、市長名で庁舎内に通達されたという。隠ぺい体質が続く同市に風穴を開けようとする一部職員への締め付けと庁舎内の不都合な情報漏洩を阻止することが真の目的だとみられる。不祥事の情報を外部に出さないために市民へのサービスを低下させ、事実を隠ぺいする市長は、まさに暴君をいわざるを得ない。

7月5日発行旬刊宮崎ニュース

日南市 住民要望から10年 無駄の多すぎる公共工事

 日南市で十年以上も問題になっている災害防止対策が未だに解決できないでいる。一部にU字工とマスと呼ぶ水溜めを設置したものの地元が要望している治山(ダム)工事は棚上げ状態。住民は、豪雨の度に「水の音がして怖い」「水が敷地内に入る」など怯えている。市は、既に五年前、住民に対して、「工事着工」を約束したようだが、その後、住民には何の連絡もないという。当然、市には住民の利益を最優先する義務がある。要望や苦情に対して、なぜ、対応が遅れるのか。

7月5日発行 旬刊宮崎ニュース

公共工事で土地を勝手に借用 現場事務所の地代未払い

 宮崎県が発注した工事の請け負い業者が、工事に必要な地権者への借地料を支払っていなかった。業者は「相手が請求してこなかったから…」と子ども騙しの言い訳をするが、業者側から地権者に提示して借り受けるのが社会の一般常識のはず。それができないなら公共工事を請け負う資格はない。ところが延岡土木事務所は、業者側の言い分を鵜呑み。遂には「民間同士のことだから関知しない」と業者を擁護する。県は「工事に支障がないから問題ない」(県土整備部管理課)というが、こんな業者にはペナルティを課すべきだ。

6月25日発行旬刊宮崎ニュース

ようやく公約実現か! 前町長に基金の損害請求

 綾町は今年一月、前町長を民事提訴していた。旧農畜産物総合価格安定基金の横領に対する当時の町長の責任追及が目的だ。ところが、一部の町議が、提訴の取り下げを執拗に要求する。当然、前町長の息のかかった操り町議のようだが「早期解決のため」と意味不明な主張を繰り返す。前町長から「責任を明確にされると汚点になるから、何とかしろ」とでも言われたか。一方、町は、全被害農家に返金する方針だ。裁判の側面である事実を明確にする役割を理解せず、議会で、なり振り構わず取り下げ要求を続ける議員の姿は異様としかいいようがない。

武井俊介衆議院議員 また「議員がやったこと」

 自民党の武井俊介衆議院議員の(宮崎県一区選出)同乗した車(プリウス=武井議員名義)が、今月八日、東京都内で自転車と接触したまま走り去った。運転していたのは武井議員の六十代男性秘書。

高鍋町 役に立たない監査請求

 高鍋商工会議所が、同商工開館を高鍋町有地に建て替える案件について、高鍋町民が今年二月、同町監査委員に対して監査請求を行っていた。同委員は、同請求を棄却。町民たちが指摘する同商工会議所への利益供与などについての具体的な回答はなく、町側の言い分のみを鵜呑みにしたものだった。

6月15日発行旬刊宮崎ニュース

都城市 市議会議員を恫喝か? 市長室で「誓約書」サイン要求

 都城市長が、同市議会議員を脅し、誓約書にサインを強要していたことが分かった。私設秘書と結託、市長室に呼びつけ、「市長の顔をつぶした場合、議員辞職する覚悟」と言った内容の誓約書だ。同市議が、市長の学歴詐称疑惑などをほのめかすネット投稿を所持していたため、市長が激怒したようだが、同投稿文は、既に宮崎県民オンブズマンが市長に対し、内容の真偽を確認する趣旨の質問状を提出した際に添付しており、同議員になんら責任はない。一部の市民は、市長を「恐喝罪」や「強要罪」などの容疑で刑事告発する準備を進めているようだ。

6月5日発行旬刊宮崎ニュース

まさか! 連続保険金殺人?

 宮崎県在住のSの次男が、ある病院で死亡した。一方で、別れた妻は、保険金数億円を手にした。遺族は、病院に対してカルテの開示、警察に対しては捜査を依頼したが、何も実現できないままほぼ5年が過ぎた。元妻は、過去に離婚歴があり、その都度、高額な保険金を受け取っていたことが判明した。今年になって、東京の弁護士事務所がSさんの依頼を承諾、ようやく調査に乗り出した。Sは、現在、病院や元妻、保健会社などを視野に入れた提訴の準備を進めている。

綾町を民事提訴か? ソーラー設置会社が最後通牒

 太陽光発電所の設置について、綾町から過度の環境アセスメントなどを要求されていた業者(A社)が、5月26日、綾町に対して、同アセスメントの法的根拠や方針変更などについて、6月7日までに文書で回答するよう求めていたことが分かった。仮に、同町が回答を拒否したり、誠意ある回答でなかったりとした場合、宮崎地方裁判所に民事提訴する意思を示しており、同社によると、現時点での損害賠償額は、数億から十数億円は下らないという。

5月25日発行旬刊宮崎ニュース

都城市 議会が市長支援組織に 寄付した市議は無罪放免

 都城市議会の永田浩一市議が、市民などに牛肉を提供した件で、同市議会は、遂に政治倫理審査会を設置しないまま「警察と選挙管理委員会に任せる」と怠慢な態度を決め込んだ。市長から「放免しろ」といった趣旨の伝達があったことは容易に憶測できる。議会は市長の意向を汲み、違法性濃厚の行為を行った議員を見逃すといった呆れた方針を決定したのだ。市長の意向は、以前にもまして議会に浸透しており、議会は全機能を消失、完全に市長の支援組織に成り果てている。

照葉大吊橋に異変が! 水が飲めない

 綾町の照葉樹林は、1982(昭和57)年、九州山地国定公園に指定された。その2年後の1984(同59)年3月28日に架橋した「綾の照葉大吊橋」は、綾町の観光の目玉だ。ところが、現在、吊橋のイメージダウンにつながる状況が続いている。観光客の飲料水が使えないのだ。

5月15日発行旬刊宮崎ニュース

都城市 行政も議会も機能せず 議長が倫理審査会設置拒否

 都城市議会の永田浩一市議が、市民などに牛肉を提供した件について、同市選挙管理委員は「公職選挙法の寄付行為の禁止に抵触するおそれがある」と認めている。ところが、同議会は、永田市議に対する政治倫理審査会の設置を拒否している。市民からは「違法行為が行われた事実が濃厚である」にもかかわらず議会が放置するのは「議会に自浄能力がない」「機能していない」「腐れ切っている」などの声が聞こえてきた。

4月25日発行旬刊宮崎ニュース

懲りない都城市議会の面々

 都城市議会の副議長が、公職選挙法で禁止されている「寄付」を行っていた。過去にも同様の行為をした市議だが、本紙の取材に「自分からは謝罪するつもりはない」と開き直る始末。同議会では、数年来、市議による買収や寄付が公然と行われているようだが、同市選挙管理委員会も見てみぬ振りを続け、市議会も全く追求しようともしない。都城市議会とは無能市議の集まりで、議会としての役割をまったく果たしていないといえそうだ。しかも、現副議長は、違法性の濃い行為を平然と行う分、更に質が悪い。すでに、都城市議会に存在価値を見いだせない市民も複数いるようだ。

4月15日発行旬刊宮崎ニュース

綾町エコパークに汚水 養豚センターから大量流出

 JA綾が管理する養豚場から尿が流出していた。尿は、そのまま河川に流れ込み、泡立っている状況だ。同JAは「一時的な事故だ」と説明するが、本紙が地元住民を取材したところ、「十数年前から、尿の流出は常態化していた」との証言を得た。実際、河川の汚染状況は一時的な事故とは考えられないほどのありさま。流出先は「ユネスコエコパークの内側。しかし、地元の通報から、少なくとも2カ月近く経つにもかかわらず、町は「土壌を分析している段階」(町民課)と危機感は全くない。

4月5日発行旬刊宮崎ニュース

豊栄学園 接待漬けの教育現場!

 学校法人豊栄学園(三股町、清水豊理事長)の接待報道が過熱しているが、同時期、同学園が元宮崎県職員を現役時代から退職後まで数年間にわたり接待していたことも分かっている。現在、元県職員は、同学園が運営する運営する高等学校で副理事長補佐といった実態のない立場で、「まるで理事長のように」(学校関係者・保護者)振る舞っているという。生徒の学習環境は二の次で、自らの悪事を棚上げして、保身のためだけに内部告発の犯人探しに躍起になっているとも伝わっている。明らかに教育現場には場違いな人間だ。学園から排除すべきだろう。

3月25日発行旬刊宮崎ニュース

綾町 太陽光発電つぶし 施工主に無理難題ふっかけ

 綾町で2件の太陽光発電所の設置が計画されているが、現在、暗礁に乗り上げている。既に必要な届出書類は揃っているのだが、町は『綾町の自然を守る条例』を盾に法令に規定されていない環境調査書類の添付を求めるなど無理難題を吹っかけている。さらに、地元の公民館長らは、施工主に対して個人的に法外な金銭を要求、支払わなければ、「町道の使用許可に同意しない」など「タカリ」紛いの行為を続けている。地元では、建設工事に過半数の同意は得られているが、公民館長らが総会などで強引に反対を表明、工事は一向に進んでいない。

延岡市議会 地域新電力会社設立否決

 延岡市議会は、今月、地域新電力会社の設立案を否決した。「拠出金額が未定のため」が理由だが、読谷山洋司市長は、制度が固まらないと開業できない訳ではない」と説明。さらに、議会が再審査を求める可能性も示唆した。

3月15日発行旬刊宮崎ニュース

注意! 太陽光発電所の請負工事 施工主が工事費支払い拒否

 宮崎県内の太陽光発電所の建設工事で、施工主が工事の請け負い業者に大半の工事費の支払いを拒否している事件が発生した。全ての工事完了直前、工事現場を追い出され、以来、請負業者は追加工事代金などを受け取っていないという。仕方なく同発電所の敷地などを差し押さえたものの施工主から異議申し立てがあり、現在、係争中。請け負い業者は、今後、刑事告訴を視野に入れて対応する方針だ。

3月5日発行旬刊宮崎ニュース

コロナ解雇「退職願」書いてはダメ 解雇のはずが自主退職に

 会社から解雇されたはずが、『退職願』を欠いたために自主(依頼)退職となり、賞与や退職金を支払ってもらえないなどの被害を受けている労働者が増えているという。コロナ禍で、消費は低迷を続け、先行き不透明。企業の大半は、厳しい環境にある。しかし、労働関係法などの知識の浅い従業員を会社の都合の良いようにクビにすることは許されないはずだ。今回、宮崎県内で、コロナ禍を背景に不当解雇と思われる事案が発生した。専門家は、企業側に『退職願』を提出するように迫られても「書かない」ことが基本姿勢だという。

2月25日発行旬刊宮崎ニュース

これが入札といえるのか! 業者が入札日に一斉辞退

 都城市が発注する公共工事で、入札日に業者が一斉に辞退する異常事態が続いている。本紙が調査した昨年末から年始にかけて調査しただけでも約五十件の入札に参加した業者の九割以上が辞退。中には、落札業者以外は全て辞退のケースもある。参加業者の平均四十四社に対して殴殺した業者が二社未満との分析結果も出ている。一方、都城市が、この異常事態を調査した形跡はない。工事の条件や業者側の都合で辞退することは考えられるが、談合が行われている可能性も否定できないのだ。

2月5日発行旬刊宮崎ニュース

国の補助金目当ての事業か? ダシにされた中学校統廃合

 川南町で、中学校の統廃合計画が浮上している。しかし、住民たちには、予算や規模、移転先などについて、ほとんど知らされていない。諮問を委嘱された「審議会」は、審議期間が二年間あったにもかかわらず、わずか四回の簡単な開催だけで統廃合決定の答申を教育長に提出した。地元では「統廃合ありき、で進められたのでは」と疑問の声が上がっている。学校規模も生徒数も減少するにもかかわらず必要以上に大きく、国からの補助金を目当てに計画したといわれても仕方のない状況だ。

公共工事で勝手に施工変更 試運転で漏水発生

 宮崎市発注の浄水場の施設整備工事で、業者が勝手に工事内容を変更して市に説明しないまま施工。試運転で漏水が発生して市への引き渡しが半年以上も遅れる見通しとなった。市は、新型コロナの影響で工事遅れもあるが、「見過ごすことのできない問題だ」と、現在、行政処分を検討中という。

1月25日発行旬刊宮崎ニュース

妻が障がいのある夫を虐待 気がついたら財産独り占め

 精神・身体障がいのある夫のほとんどの財産が、いつの間にか元妻の名義に変わっていた。現在、両者は財産分与などをめぐり裁判中だが、元妻が有効だと主張する離婚協議書は「財産は元妻へ」「負債は元夫へ」とほとんどが、余りにも元妻の都合の良い内容になっている。「元夫がサインしている以上、協議書は無効にならない」が多くの専門家の見解だが、元夫は、何かの書類に無理やりサインさせられたのは覚えていたが、それが協議書だとは知らなかった。仮に、裁判で協議書が有効だと認められるようなことがあれば、これほど理不尽なことはない。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。