3月5日発行旬刊宮崎ニュース

コロナ解雇「退職願」書いてはダメ 解雇のはずが自主退職に

 会社から解雇されたはずが、『退職願』を欠いたために自主(依頼)退職となり、賞与や退職金を支払ってもらえないなどの被害を受けている労働者が増えているという。コロナ禍で、消費は低迷を続け、先行き不透明。企業の大半は、厳しい環境にある。しかし、労働関係法などの知識の浅い従業員を会社の都合の良いようにクビにすることは許されないはずだ。今回、宮崎県内で、コロナ禍を背景に不当解雇と思われる事案が発生した。専門家は、企業側に『退職願』を提出するように迫られても「書かない」ことが基本姿勢だという。

2月25日発行旬刊宮崎ニュース

これが入札といえるのか! 業者が入札日に一斉辞退

 都城市が発注する公共工事で、入札日に業者が一斉に辞退する異常事態が続いている。本紙が調査した昨年末から年始にかけて調査しただけでも約五十件の入札に参加した業者の九割以上が辞退。中には、落札業者以外は全て辞退のケースもある。参加業者の平均四十四社に対して殴殺した業者が二社未満との分析結果も出ている。一方、都城市が、この異常事態を調査した形跡はない。工事の条件や業者側の都合で辞退することは考えられるが、談合が行われている可能性も否定できないのだ。

2月5日発行旬刊宮崎ニュース

国の補助金目当ての事業か? ダシにされた中学校統廃合

 川南町で、中学校の統廃合計画が浮上している。しかし、住民たちには、予算や規模、移転先などについて、ほとんど知らされていない。諮問を委嘱された「審議会」は、審議期間が二年間あったにもかかわらず、わずか四回の簡単な開催だけで統廃合決定の答申を教育長に提出した。地元では「統廃合ありき、で進められたのでは」と疑問の声が上がっている。学校規模も生徒数も減少するにもかかわらず必要以上に大きく、国からの補助金を目当てに計画したといわれても仕方のない状況だ。

公共工事で勝手に施工変更 試運転で漏水発生

 宮崎市発注の浄水場の施設整備工事で、業者が勝手に工事内容を変更して市に説明しないまま施工。試運転で漏水が発生して市への引き渡しが半年以上も遅れる見通しとなった。市は、新型コロナの影響で工事遅れもあるが、「見過ごすことのできない問題だ」と、現在、行政処分を検討中という。

1月25日発行旬刊宮崎ニュース

妻が障がいのある夫を虐待 気がついたら財産独り占め

 精神・身体障がいのある夫のほとんどの財産が、いつの間にか元妻の名義に変わっていた。現在、両者は財産分与などをめぐり裁判中だが、元妻が有効だと主張する離婚協議書は「財産は元妻へ」「負債は元夫へ」とほとんどが、余りにも元妻の都合の良い内容になっている。「元夫がサインしている以上、協議書は無効にならない」が多くの専門家の見解だが、元夫は、何かの書類に無理やりサインさせられたのは覚えていたが、それが協議書だとは知らなかった。仮に、裁判で協議書が有効だと認められるようなことがあれば、これほど理不尽なことはない。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。