4月25日発行旬刊宮崎ニュース

懲りない都城市議会の面々

 都城市議会の副議長が、公職選挙法で禁止されている「寄付」を行っていた。過去にも同様の行為をした市議だが、本紙の取材に「自分からは謝罪するつもりはない」と開き直る始末。同議会では、数年来、市議による買収や寄付が公然と行われているようだが、同市選挙管理委員会も見てみぬ振りを続け、市議会も全く追求しようともしない。都城市議会とは無能市議の集まりで、議会としての役割をまったく果たしていないといえそうだ。しかも、現副議長は、違法性の濃い行為を平然と行う分、更に質が悪い。すでに、都城市議会に存在価値を見いだせない市民も複数いるようだ。

4月15日発行旬刊宮崎ニュース

綾町エコパークに汚水 養豚センターから大量流出

 JA綾が管理する養豚場から尿が流出していた。尿は、そのまま河川に流れ込み、泡立っている状況だ。同JAは「一時的な事故だ」と説明するが、本紙が地元住民を取材したところ、「十数年前から、尿の流出は常態化していた」との証言を得た。実際、河川の汚染状況は一時的な事故とは考えられないほどのありさま。流出先は「ユネスコエコパークの内側。しかし、地元の通報から、少なくとも2カ月近く経つにもかかわらず、町は「土壌を分析している段階」(町民課)と危機感は全くない。

4月5日発行旬刊宮崎ニュース

豊栄学園 接待漬けの教育現場!

 学校法人豊栄学園(三股町、清水豊理事長)の接待報道が過熱しているが、同時期、同学園が元宮崎県職員を現役時代から退職後まで数年間にわたり接待していたことも分かっている。現在、元県職員は、同学園が運営する運営する高等学校で副理事長補佐といった実態のない立場で、「まるで理事長のように」(学校関係者・保護者)振る舞っているという。生徒の学習環境は二の次で、自らの悪事を棚上げして、保身のためだけに内部告発の犯人探しに躍起になっているとも伝わっている。明らかに教育現場には場違いな人間だ。学園から排除すべきだろう。

3月25日発行旬刊宮崎ニュース

綾町 太陽光発電つぶし 施工主に無理難題ふっかけ

 綾町で2件の太陽光発電所の設置が計画されているが、現在、暗礁に乗り上げている。既に必要な届出書類は揃っているのだが、町は『綾町の自然を守る条例』を盾に法令に規定されていない環境調査書類の添付を求めるなど無理難題を吹っかけている。さらに、地元の公民館長らは、施工主に対して個人的に法外な金銭を要求、支払わなければ、「町道の使用許可に同意しない」など「タカリ」紛いの行為を続けている。地元では、建設工事に過半数の同意は得られているが、公民館長らが総会などで強引に反対を表明、工事は一向に進んでいない。

延岡市議会 地域新電力会社設立否決

 延岡市議会は、今月、地域新電力会社の設立案を否決した。「拠出金額が未定のため」が理由だが、読谷山洋司市長は、制度が固まらないと開業できない訳ではない」と説明。さらに、議会が再審査を求める可能性も示唆した。

3月15日発行旬刊宮崎ニュース

注意! 太陽光発電所の請負工事 施工主が工事費支払い拒否

 宮崎県内の太陽光発電所の建設工事で、施工主が工事の請け負い業者に大半の工事費の支払いを拒否している事件が発生した。全ての工事完了直前、工事現場を追い出され、以来、請負業者は追加工事代金などを受け取っていないという。仕方なく同発電所の敷地などを差し押さえたものの施工主から異議申し立てがあり、現在、係争中。請け負い業者は、今後、刑事告訴を視野に入れて対応する方針だ。

3月5日発行旬刊宮崎ニュース

コロナ解雇「退職願」書いてはダメ 解雇のはずが自主退職に

 会社から解雇されたはずが、『退職願』を欠いたために自主(依頼)退職となり、賞与や退職金を支払ってもらえないなどの被害を受けている労働者が増えているという。コロナ禍で、消費は低迷を続け、先行き不透明。企業の大半は、厳しい環境にある。しかし、労働関係法などの知識の浅い従業員を会社の都合の良いようにクビにすることは許されないはずだ。今回、宮崎県内で、コロナ禍を背景に不当解雇と思われる事案が発生した。専門家は、企業側に『退職願』を提出するように迫られても「書かない」ことが基本姿勢だという。

2月25日発行旬刊宮崎ニュース

これが入札といえるのか! 業者が入札日に一斉辞退

 都城市が発注する公共工事で、入札日に業者が一斉に辞退する異常事態が続いている。本紙が調査した昨年末から年始にかけて調査しただけでも約五十件の入札に参加した業者の九割以上が辞退。中には、落札業者以外は全て辞退のケースもある。参加業者の平均四十四社に対して殴殺した業者が二社未満との分析結果も出ている。一方、都城市が、この異常事態を調査した形跡はない。工事の条件や業者側の都合で辞退することは考えられるが、談合が行われている可能性も否定できないのだ。

2月5日発行旬刊宮崎ニュース

国の補助金目当ての事業か? ダシにされた中学校統廃合

 川南町で、中学校の統廃合計画が浮上している。しかし、住民たちには、予算や規模、移転先などについて、ほとんど知らされていない。諮問を委嘱された「審議会」は、審議期間が二年間あったにもかかわらず、わずか四回の簡単な開催だけで統廃合決定の答申を教育長に提出した。地元では「統廃合ありき、で進められたのでは」と疑問の声が上がっている。学校規模も生徒数も減少するにもかかわらず必要以上に大きく、国からの補助金を目当てに計画したといわれても仕方のない状況だ。

公共工事で勝手に施工変更 試運転で漏水発生

 宮崎市発注の浄水場の施設整備工事で、業者が勝手に工事内容を変更して市に説明しないまま施工。試運転で漏水が発生して市への引き渡しが半年以上も遅れる見通しとなった。市は、新型コロナの影響で工事遅れもあるが、「見過ごすことのできない問題だ」と、現在、行政処分を検討中という。

1月25日発行旬刊宮崎ニュース

妻が障がいのある夫を虐待 気がついたら財産独り占め

 精神・身体障がいのある夫のほとんどの財産が、いつの間にか元妻の名義に変わっていた。現在、両者は財産分与などをめぐり裁判中だが、元妻が有効だと主張する離婚協議書は「財産は元妻へ」「負債は元夫へ」とほとんどが、余りにも元妻の都合の良い内容になっている。「元夫がサインしている以上、協議書は無効にならない」が多くの専門家の見解だが、元夫は、何かの書類に無理やりサインさせられたのは覚えていたが、それが協議書だとは知らなかった。仮に、裁判で協議書が有効だと認められるようなことがあれば、これほど理不尽なことはない。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。