5月25日発行旬刊宮崎ニュース

 夫婦の共有名義だった土地・建物のほか、金貯金が、いつの間にか、つまの名義に変わっていた。しかも、協議離婚が成立した後に知った。記憶にない財産贈与契約書が存在し、離婚後の話し合いにも出てこないばかりか、妻の代理人(弁護士)から「妻への連絡や訪問は、違法とみなす」と通知があった。2017年2月、宮崎地裁へ提訴したが、昨年1月に敗訴。しかし、被害者によると電話局や法務局からの証拠は「刑事裁判でなければ提出してもらえないため、今後は刑事事件で戦う」という。今年3月、詐欺事件として宮崎県警や北署に相談、告訴状を提出しているが、現在まで受理されていない。

5月15日発行旬刊宮崎ニュース

無断伐採現場で二次災害!! 土砂・立木崩れ水路埋まる

 国富町の大規模な無断伐採の現場で二次災害が発生、伐採した丸太が数百㍍四方にわたり流れ出したほか、土砂崩れで灌漑用水路が埋まり、耕作に影響が出た。重機の燃料タンクが横倒しになり、近隣は悪臭が充満。道路は、冠水のためにえぐれて陥没した。本来、伐採業者は、災害の誘発を防ぐなど近隣住民に対して細心の注意を払わなければならないが、地元は、「業者は地元への説明すらしておらず、近隣への配慮は全くされていなかった。人災だ」という。灌漑用水を管理する水利組合は、現在、土砂の除去などの対応に苦慮。国富町も調査を行い、今後、原因を探るという。

4月25日発行旬刊宮崎ニュース

高鍋町 身内優遇の次は「情報漏えい」疑惑!!

 高鍋町長に守秘義務違反(情報漏洩)疑惑が浮上した。キャノンの立地企業認定以前に誘致情報を町長の子飼いの業者に漏洩。土地の購入を支持して、その後に買い受けた可能性が出てきたのだ。業者は、「知らない」と説明するが、購入した土地が現在、町長の夫人名義になっていることは紛れもない事実。しかもキャノンに研修所の駐車場として賃貸していることも判明した。地元からは「町長は金儲けのためならなんでもやる」「住民を欺くような行為だ。許せない」など批判の声が聞こえてきた。

4月15日発行旬刊宮崎ニュース

都農町長の暴走止まらず! 闇雲に新規事業立ち上げ

 都農町の河野正和町長の暴走が止まらない。1億円以上を注ぎ込んだキウイ事業は破たん。今後の目途は全くたっていないにもかかわらず、3月議会で新たに「まちづくり団体」へ根拠のない10億円の巨額の拠出を決めた。町長は「本気を見せたい」と意味不明な説明をするが、議会での町長の答弁は的を射ておらず、言い訳がましい内容ばかり。執行機関を監視するはずの議会も全く機能せず、町長の言いなりだ。都農町は、町民不在の悪政に陥っている。

県内多発「金領界」詐欺 損害総額10数億円

 皇室の裏金の管理人と偽り、金銭を巻き上げている男がいるという。これまでの被害者は、分かっているだけでも10人以上で、被害額は10数億円を下らない。1人で十数億円以上を騙し取られた被害者もいるという。加害者と見られる男は、現在、別件で名古屋市の施設に収監されているが、出所すれば再び被害者が出る可能性がある。

4月5日発行旬刊宮崎ニュース

行政文書にも差別対応! 自治会未加入者に配布せず

 各市町村が納税者に配布する行政文書は、本来、全員の手元に届かなければならないはずが、ほとんどの市町村が自治体任せのため、自治会に加入していない納税者には配布されていない。対応としては、役所など公共施設に置き、取りに来させており、しかも、定期刊行物以外の緊急時の「お知らせ」などについては、伝わったかどうかの確認も出来ていない。高齢化や過疎が進む地域では、防災・防犯などの面から情報提供が課題となっているにも関わらず、放置されているのが実態だ。

3月25日発行旬刊宮崎ニュース

えびの市 業者にくれてやった補助金 市が申請前から金額決定

 えびの市(村岡隆明市町)が、平成25年から同26年にかけて「グリーンツーリズム体験イベント企画運営事業」の委託業者に対して交付した補助金は、業者の計画書に基づくものではなく、市が事前に決定した金額だった可能性が濃厚になった。年度末に実施するはずの業務完了確認に必要な領収書などの資料も保存期間が規程されているにもかかわらず、存在していなかった。えびの市長が委託業者に個人的に補助するため、同市観光協会を迂回させたことは間違いないようで、行政による補助金の私物化疑惑を拭い切れない。

3月15日発行旬刊宮崎ニュース

デタラメ綾町町長 農家に責任なすりつけ

 綾町(前田穣町長)は、このほど、同町農畜産物総合価格安定基金の脱会者に対して、積立金を返還する際に横領被害分を差し引く、事実上の「強制寄付」に踏み切った。町は、既に約二百軒以上の農家に通知。うち、「約七割」が了承したという。しかし、横領事件は、農家に何の責任はなく、原因は全て町のズサンな管理によるもの。町は、横領分の回復について、何の対策も打たないまま、最終的に農家に責任をなすりつけた格好だ。こんなことが許されていいのか。

被害者爆発「なぜ逮捕されない!」 県内の森林無断伐採後絶たず

 宮崎県内の無断伐採の被害が、ますます広がっている。延岡市では、地元森林組合長が関与した約三千二百本の無断伐採が判明。更に、宮崎市でも九千本以上が勝手に伐採されていた事実が出てきた。被害者たちは、関与した伐採業者などについて、「なぜ逮捕されないのか」「伐採後も業者が営業を続けていること自体が許せない」と声を荒げる。

3月5日発行旬刊宮崎ニュース

高鍋町 町長の身内業者が課税免除!! 企業立地奨励条例を適用

 2月に開催された高鍋町企業立地審議会で、同町長自らが役員とし籍を置く黒木本店の増設工場に関して、固定資産税の課税免除が決定した。町は、キャノンの企業誘致で14億円以上を負担しており、地元からは「町の財政が厳しい時期に町長の身内を優遇するとは・・・」と反発の声が上がっている。しかも、町長は同審議会で、同社の代表から外れたような趣旨の発言をしたというが、実際は「代表取締役」を続けている。町民を騙した上に、首長の双方代理の禁止に触れる可能性も出てきた。同社の課税免除については、早急に見直すべきだろう。

2月25日発行旬刊宮崎ニュース

えびの市 市長に補助金バラマキ疑惑

 えびの市長の補助金バラマキ疑惑が浮上している。特定業者のイベントなどの企画・運営に対する交付金が、市長の一声で決定したというのだ。しかも業者は市から直接、交付金を受け取るのではなく、わざわざ関連団体を経由して支払われている。このため、交付方法や清算状況などに不可解な点が多く、市や関係団体に説明を求めても「詳しくは分からない・・・」と逃げてばかりなのだ。行政は本来、公平なサービスを提供するのが基本だが、補助金交付については首長の都合で公正な審査、適正な交付を実施しないケースがあり、今回のえびの市の場合も否定できない状況のようだ。

2月15日発行旬刊宮崎ニュース

綾町 全て未解決のまま放置 「総合基金」は誰のためか?

 綾町農畜産物総合価格安定基金の運営について、綾町はこれまで実施要項などを無視してきたことに加え、不都合な項目は運営委員会が勝手に削除。職員(嘱託)による横領事件発覚後も管理運営体制はズサンを極め、横領被害の損失補てんについても町は、寄付以外の対策を講じておらず、全くの無策状態を続けている。取材中、未確認だが、農家の強制寄付を検討中との情報も伝わってきた。表面上は「農家のため」と言いながら、実際は農家不在の運営を行っているのが実状のようだ。

不起訴不当で審査申し立て 森林窃盗・有印私文書偽造など

 宮崎県内の森林盗伐の被害者が、2018年に宮崎地検が加害者を不起訴にしたことについて、2月5日、不当な処分として、宮崎検察審査会に申立てを行った。

2月5日発行旬刊宮崎ニュース

小林市 再開発事業 前市長の置き土産「金食い虫」

 小林市の中心市街地活性化事業で、スーパーマーケットが入居した商業ビルTENAMU(テナム)と駅前の小林地域・観光交流センターKITTO(キット)小林が完成して1年が経つ。工事費は、補助金など国と市の負担額が、総額8億円を突破。しかし、現在、市民の間からは「本当に必要だったのか」など疑問の声が上がっている。指定管理者や委託先の選定方法についても問題視する。前市長が推進した事業だが、「行政と結託した利権者の補助金目当てだった」との見方は一段と高まっており、新市長の采配が期待される。

1月25日発行旬刊宮崎ニュース

無法状態! 綾町総合基金に二重帳簿か?

 綾町のデタラメが、また発覚した。「農畜産物総合安定基金」について、町が保管する公文書と町が議会に提出した資料の数字が異なる、いわゆる「二重帳簿」の疑いが浮上したのだ。同町は、以前から公文書に関する認識が甘く、決済後の書類であっても担当者が勝手に書き換える不祥事も発生しており、以前からコンプライアンス意識のカケラもみられない。議会も町長の子飼いとなり、町民は軽視され続けている。地元では「町長は、辞職すべきだ」と、厳しい声が聞こえてきた。

隣県に無断伐採の防止依頼

 宮崎県は昨年十二月、熊本県など隣県に対して、合法木材の利用徹底について、協力依頼の文書を送付していた。県外業者が昨年九月、えびの市で無断伐採(盗伐・誤伐)を行ったことが、直接の原因のようで、県外への協力依頼は初めて。宮崎県は今後、再発防止に向け県内各市町村に対して、伐採届出を審査するにあたり「刑事告発」を視野にいれるなど、一段と厳しくするよう指導したという。

1月15日発行旬刊宮崎ニュース

漁協の融資が回収不能! 二束三文の山林担保に数千万

 漁業協同組合が、過去に二束三文の土地を担保にして、組合員に対して過剰に融資していた疑惑が浮上している。組合長は「当時は、適切な金額だった」と主張するが、一方で、「関与していないから詳細は分からない」と矛盾する。債務者は、既に破産しているため、組合は融資の返済を請求できず、改修不能に陥っている。同漁協は、他にも融資したケースがあるが、こちらの返済は順調で、「問題はない」という。しかし「当時、組合員は、融資を簡単に受けられた」との関係者の証言があり、発覚したのは「氷山の一角」の可能性が高い。

 

無残! 「遊歩道」数年間放置 日南市「日南ダム」周辺施設

 日南ダム周辺に整備されている遊歩道が、5~6年前から荒れたまま放置されている。県は「老朽化のためだが、補修などの予算がなく、修復の目途は立っていない」という。ダムとともに建設した施設だが「維持・管理できないなら、最初から作る必要などなかった」といった地元の厳しい声が聞こえてきた。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。