8月25日発行旬刊宮崎ニュース

なぜだ!! なくならない「動物殺処分」 保健所が無断で犬に毒エサ

 都城保健所が、飼い主に無断で、犬に毒エサを与えていた。しかも、法に定める周辺住民への周知や広報などを行わないまま実施していた。同保健所は、「安全を確保できると判断した」と弁明、コンプライアンス(法遵守)の意思はないようだ。しかも、現在の県の方針は、殺処分を最優先して、動物管理の基本である「登録制度」を軽視しているとしか、考えられない状況なのだ。これで、宮崎県の動物行政が健全といえるのか。

8月5日発行旬刊宮崎ニュース

連続ミスで違う荷物を配達 返しに行くと「謝罪の繰り返し」

大手宅配業者が、配達先が不在だったため、不在配達票を置いて帰った。しかし、間違った場所だった。受取人が、その不在配達票を持って窓口に行くと、業者は間違ったままの荷物を差し出した。受取人は、翌日、荷物が自分宛てではないと分かり、業者に戻しに行った。ところが業者は説明を求める受取人を無視して、ただ闇雲に謝罪だけを繰り返すばかり。受取人は「苦情を申し立てたのに、何の説明もない。バカにされたようだ」と声を荒げる。

えびの市議会、グリーンツーリズム 百条委設置に向け始動

えびの市議会で「グリーンツーリズム体験イベント企画運営事業」について、百条委員会の設置に向けた調査委員会(産業厚生常任委員会、西原義文委員長)がスタートした。同事業は、2013年4月~2015年3月、えびの市が同観光協会に公金を交付して実施した。しかし遂行上、不可解な点が多く存在することから、みやざき・市民オンブズマンらが今年5月、百条委員会設置の陳述書を提出。6月定例会で同委員会に負託されていた。

7月25日発行旬刊宮崎ニュース

大失態! 町長選挙前に司直が動いた! 両陣営が功選挙法違反?

9月の都農町長選挙は現役と新人の一騎打ちが濃厚だが、両陣営とも公職選挙法に抵触する大失態(ビラまき)を晒した。参議院議員選挙中に限っての禁止行為だが、両陣営の後援会が違法行為を犯したことは、選挙管理委員会の説明不足が原因とも考えられる。さらに、現役町長陣営では、現役町議の違法行為が露呈。「違法とは知らなかった」と弁解するが、議員としての資質を問われても仕方のない状況だ。当然、倫理審査委員会などを設置して、審査する必要があるのではないか。

7月15日発行旬刊宮崎ニュース

木城町は一体どうなってんだ!? 今度は預かり品を紛失

木城町で、今度は町民からの預かり品横綱・北の富士の色紙が紛失していたことが発覚した。町は、2014年~2015年にかけて明らかになった文化財の大量廃棄直後、「中之又中学校の文化財についても調査した」と説明するが、状況から判断すると、既に紛失の事実を認識していたにも関わらず、隠ぺいしていた可能性が高いのだ。教育長は、本紙取材に何も答えず、ただ、「分からない」を繰り返すだけで、逃げてばかり。被害にあった町民に対して今後、どう対応するのかも正確な返答はない。町は、「事件後、品を預かる再の規則を制定した」と胸を張るが、職員の資質が変わらなければ、規則をつくったところで何の意味もない。

市長らが仕掛けたワナか? 都城市議会の圧力問題

 都城市議会で、「小玉議員が市に圧力をかけた」と、市から抗議があり、7月4日、第2回目の政治倫理審査委員会(長友潤治委員長)が開催された。今回、問題となっているのは、小玉議員の行為が、市職員の職務執行を妨げたかどうかだ。

7月5日発行旬刊宮崎ニュース

エンクロス 見切り発車だった!! 開業1年、期待はずれか?

 延岡市駅前複合施設『エンクロス』がオープンして一年が経過した。当初、運営費が不明だったことや費用対効果の検証が行われていなかったことなどを理由に読谷山洋司延岡市長は、開業の2カ月延期を示した。ところが、議会は猛反発。延期は認められなかった。延岡市によると、入館者数は、目標を大きく上回り、既に百二十万人を突破したというが、不明瞭な点もあり、現在、カウント結果のほか、運用費などについて、再検証している最中だという。市長の公約を無視してオープンを急いだ議会の判断は、本当に正しかったのか。

6月25日発行旬刊宮崎ニュース

綾町政は変われるか? 「信頼回復」と「財政再建」

 綾町議会6月定例会の初日、籾田学新町長が所信表明に臨んだ。行政の信頼回復と財政の立て直しの2本の柱に町民へのサービス向上などを目指す方針だ。30年近くにも及ぶ前町長の長期政権は、職員の不祥事やコンプライアンスの崩壊をもたらし、綾町政は現在、多くの課題が山積みされている。町民の信頼は消え失せ、文字通り、瀕死の状態だ。新町長の手腕で、果たして綾町政は変われるのか。

6月15日発行旬刊宮崎ニュース

前代未聞、町長が議会冒涜!! 「通告にない」と答弁拒否

 都農町議会で、前代未聞の町長の答弁拒否が発生した。議会運営に口を挟み、「通告にないから答弁しない」を連発。議長は、事態を収拾できずに右住左住。本来、行政側は、町民の代表である議員の質問に対して、積極的に情報提供する義務がある。推測だが、答弁できない質問だったため、目くらましのための対策の一つではなかったか。しかし、議場を混乱させ、進行を遅らせた町長の責任は重い。当然、議会は町長に謝罪を求めるべきだろう。

都城市は世界中の笑いもの! 旧都城市民会館、何がなんでも「解体」

 旧都城市民会館の解体が決定して、すでに半年が経つ。今後、解体業者などの選定が行われるが、これまでの都城市議会の審議などの経緯をみると、都城市長が同市民会館の解体を急ぐ理由が分からないのだ。市は、根拠に「財政難」とアンケート結果を挙げる。しかし、アンケートには情報操作の疑惑が浮上。財源については、資金提供の申し込みがあった。11年前に解体を決定したときと同じように今回も日本建築学会のほか、ICOMOSなど世界の団体が、解体に反対の姿勢を示したが、市長や議会、市民は文化財や歴史的価値に対する無知を晒し、世界中から嘲笑を浴びることは間違いない。

納得できない住民多数 延岡市議選挙、投票場変更問題

 4月21日に実施された延岡市議会議員選挙で、転居に伴う投票場の変更問題について、延岡市はミスを認め、謝罪したが、地元住民は、納得していないようだ。投票入場券が届かなかった選挙人については、投票できなかった可能性が高く、「選挙を無効にすべきだった」との声もある。

6月5日発行旬刊宮崎ニュース

見捨てられた都農町? キウイ事業見通したたず

 都農町が4年前に町を挙げて開始したキウイフルーツの大規模生産事業が暗礁に乗り上げている。ニュージーランドの農業法人の日本現地法人「マイキウイ」とタイアップして、町内に実験農場を設置したものの行き当たりバッタリの計画のため、現在まで事業は一向に進んでいない。一方、「マイキウイ」は、川南町の地元企業との取り組みで、事業展開を開始。作付け面積は徐々に拡大、事業開始から一年足らずで既に都農町の半分以上に達している。都農町民からは「都農町だけ、見捨てられたのでは…」の厳しい声が聞こえるほどだ。実際、都農町の事業の目途はたっていない。

違法木材の認識薄い宮崎県

 森林の無断伐採(盗伐)は、行為自体だけが犯罪として問題視されているのではなく、本来、禁止されている違法木材の市場流通が、宮崎県内では日常的に行われていることも重要視されなければならない。しかし宮崎県の行政機関や警察関係、林業関係者などは、違法木材に対する認識が薄い。

5月25日発行旬刊宮崎ニュース

何もかもが妻の名義に!! 知らぬ間に土地・建物失う

 夫婦の共有名義だった土地・建物のほか、金貯金が、いつの間にか、つまの名義に変わっていた。しかも、協議離婚が成立した後に知った。記憶にない財産贈与契約書が存在し、離婚後の話し合いにも出てこないばかりか、妻の代理人(弁護士)から「妻への連絡や訪問は、違法とみなす」と通知があった。2017年2月、宮崎地裁へ提訴したが、昨年1月に敗訴。しかし、被害者によると電話局や法務局からの証拠は「刑事裁判でなければ提出してもらえないため、今後は刑事事件で戦う」という。今年3月、詐欺事件として宮崎県警や北署に相談、告訴状を提出しているが、現在まで受理されていない。

相変わらず「被害届け不受理」 衆院農水委会

 本紙が前号1655号」で報告したよう、県内では盗伐被害に加え、土砂災害などの二次被害が発生している。伐採業者は、注意事項の災害防止や落石防止、土砂の流失・崩壊防止などを無視するためだ。今月、既に豪雨が県内を襲い、避難勧告が出た地域もある。今後、本格的な梅雨を迎えれば、更に、森林伐採の現場は、土砂崩れなどの危険性が高まる。

県職員が無免許運転! 失効中に公用車乗り回す

 宮崎県職員が、運転免許執行中に自家・公用車を運転していた。現在「調査中のため、詳細を公表できない」(人事課)というが、関係者から、失効期間は1年間との情報もある。「うっかりミス」とは異なり、違法行為(無免許運転)を認識していた悪質な行為だ。厳しい処分が必要ではないのか。

5月15日発行旬刊宮崎ニュース

無断伐採現場で二次災害!! 土砂・立木崩れ水路埋まる

 国富町の大規模な無断伐採の現場で二次災害が発生、伐採した丸太が数百㍍四方にわたり流れ出したほか、土砂崩れで灌漑用水路が埋まり、耕作に影響が出た。重機の燃料タンクが横倒しになり、近隣は悪臭が充満。道路は、冠水のためにえぐれて陥没した。本来、伐採業者は、災害の誘発を防ぐなど近隣住民に対して細心の注意を払わなければならないが、地元は、「業者は地元への説明すらしておらず、近隣への配慮は全くされていなかった。人災だ」という。灌漑用水を管理する水利組合は、現在、土砂の除去などの対応に苦慮。国富町も調査を行い、今後、原因を探るという。

4月25日発行旬刊宮崎ニュース

高鍋町 身内優遇の次は「情報漏えい」疑惑!!

 高鍋町長に守秘義務違反(情報漏洩)疑惑が浮上した。キャノンの立地企業認定以前に誘致情報を町長の子飼いの業者に漏洩。土地の購入を支持して、その後に買い受けた可能性が出てきたのだ。業者は、「知らない」と説明するが、購入した土地が現在、町長の夫人名義になっていることは紛れもない事実。しかもキャノンに研修所の駐車場として賃貸していることも判明した。地元からは「町長は金儲けのためならなんでもやる」「住民を欺くような行為だ。許せない」など批判の声が聞こえてきた。

4月15日発行旬刊宮崎ニュース

都農町長の暴走止まらず! 闇雲に新規事業立ち上げ

 都農町の河野正和町長の暴走が止まらない。1億円以上を注ぎ込んだキウイ事業は破たん。今後の目途は全くたっていないにもかかわらず、3月議会で新たに「まちづくり団体」へ根拠のない10億円の巨額の拠出を決めた。町長は「本気を見せたい」と意味不明な説明をするが、議会での町長の答弁は的を射ておらず、言い訳がましい内容ばかり。執行機関を監視するはずの議会も全く機能せず、町長の言いなりだ。都農町は、町民不在の悪政に陥っている。

県内多発「金領界」詐欺 損害総額10数億円

 皇室の裏金の管理人と偽り、金銭を巻き上げている男がいるという。これまでの被害者は、分かっているだけでも10人以上で、被害額は10数億円を下らない。1人で十数億円以上を騙し取られた被害者もいるという。加害者と見られる男は、現在、別件で名古屋市の施設に収監されているが、出所すれば再び被害者が出る可能性がある。

4月5日発行旬刊宮崎ニュース

行政文書にも差別対応! 自治会未加入者に配布せず

 各市町村が納税者に配布する行政文書は、本来、全員の手元に届かなければならないはずが、ほとんどの市町村が自治体任せのため、自治会に加入していない納税者には配布されていない。対応としては、役所など公共施設に置き、取りに来させており、しかも、定期刊行物以外の緊急時の「お知らせ」などについては、伝わったかどうかの確認も出来ていない。高齢化や過疎が進む地域では、防災・防犯などの面から情報提供が課題となっているにも関わらず、放置されているのが実態だ。

3月25日発行旬刊宮崎ニュース

えびの市 業者にくれてやった補助金 市が申請前から金額決定

 えびの市(村岡隆明市町)が、平成25年から同26年にかけて「グリーンツーリズム体験イベント企画運営事業」の委託業者に対して交付した補助金は、業者の計画書に基づくものではなく、市が事前に決定した金額だった可能性が濃厚になった。年度末に実施するはずの業務完了確認に必要な領収書などの資料も保存期間が規程されているにもかかわらず、存在していなかった。えびの市長が委託業者に個人的に補助するため、同市観光協会を迂回させたことは間違いないようで、行政による補助金の私物化疑惑を拭い切れない。

3月15日発行旬刊宮崎ニュース

デタラメ綾町町長 農家に責任なすりつけ

 綾町(前田穣町長)は、このほど、同町農畜産物総合価格安定基金の脱会者に対して、積立金を返還する際に横領被害分を差し引く、事実上の「強制寄付」に踏み切った。町は、既に約二百軒以上の農家に通知。うち、「約七割」が了承したという。しかし、横領事件は、農家に何の責任はなく、原因は全て町のズサンな管理によるもの。町は、横領分の回復について、何の対策も打たないまま、最終的に農家に責任をなすりつけた格好だ。こんなことが許されていいのか。

被害者爆発「なぜ逮捕されない!」 県内の森林無断伐採後絶たず

 宮崎県内の無断伐採の被害が、ますます広がっている。延岡市では、地元森林組合長が関与した約三千二百本の無断伐採が判明。更に、宮崎市でも九千本以上が勝手に伐採されていた事実が出てきた。被害者たちは、関与した伐採業者などについて、「なぜ逮捕されないのか」「伐採後も業者が営業を続けていること自体が許せない」と声を荒げる。

3月5日発行旬刊宮崎ニュース

高鍋町 町長の身内業者が課税免除!! 企業立地奨励条例を適用

 2月に開催された高鍋町企業立地審議会で、同町長自らが役員とし籍を置く黒木本店の増設工場に関して、固定資産税の課税免除が決定した。町は、キャノンの企業誘致で14億円以上を負担しており、地元からは「町の財政が厳しい時期に町長の身内を優遇するとは・・・」と反発の声が上がっている。しかも、町長は同審議会で、同社の代表から外れたような趣旨の発言をしたというが、実際は「代表取締役」を続けている。町民を騙した上に、首長の双方代理の禁止に触れる可能性も出てきた。同社の課税免除については、早急に見直すべきだろう。

2月25日発行旬刊宮崎ニュース

えびの市 市長に補助金バラマキ疑惑

 えびの市長の補助金バラマキ疑惑が浮上している。特定業者のイベントなどの企画・運営に対する交付金が、市長の一声で決定したというのだ。しかも業者は市から直接、交付金を受け取るのではなく、わざわざ関連団体を経由して支払われている。このため、交付方法や清算状況などに不可解な点が多く、市や関係団体に説明を求めても「詳しくは分からない・・・」と逃げてばかりなのだ。行政は本来、公平なサービスを提供するのが基本だが、補助金交付については首長の都合で公正な審査、適正な交付を実施しないケースがあり、今回のえびの市の場合も否定できない状況のようだ。

2月15日発行旬刊宮崎ニュース

綾町 全て未解決のまま放置 「総合基金」は誰のためか?

 綾町農畜産物総合価格安定基金の運営について、綾町はこれまで実施要項などを無視してきたことに加え、不都合な項目は運営委員会が勝手に削除。職員(嘱託)による横領事件発覚後も管理運営体制はズサンを極め、横領被害の損失補てんについても町は、寄付以外の対策を講じておらず、全くの無策状態を続けている。取材中、未確認だが、農家の強制寄付を検討中との情報も伝わってきた。表面上は「農家のため」と言いながら、実際は農家不在の運営を行っているのが実状のようだ。

不起訴不当で審査申し立て 森林窃盗・有印私文書偽造など

 宮崎県内の森林盗伐の被害者が、2018年に宮崎地検が加害者を不起訴にしたことについて、2月5日、不当な処分として、宮崎検察審査会に申立てを行った。

2月5日発行旬刊宮崎ニュース

小林市 再開発事業 前市長の置き土産「金食い虫」

 小林市の中心市街地活性化事業で、スーパーマーケットが入居した商業ビルTENAMU(テナム)と駅前の小林地域・観光交流センターKITTO(キット)小林が完成して1年が経つ。工事費は、補助金など国と市の負担額が、総額8億円を突破。しかし、現在、市民の間からは「本当に必要だったのか」など疑問の声が上がっている。指定管理者や委託先の選定方法についても問題視する。前市長が推進した事業だが、「行政と結託した利権者の補助金目当てだった」との見方は一段と高まっており、新市長の采配が期待される。

1月25日発行旬刊宮崎ニュース

無法状態! 綾町総合基金に二重帳簿か?

 綾町のデタラメが、また発覚した。「農畜産物総合安定基金」について、町が保管する公文書と町が議会に提出した資料の数字が異なる、いわゆる「二重帳簿」の疑いが浮上したのだ。同町は、以前から公文書に関する認識が甘く、決済後の書類であっても担当者が勝手に書き換える不祥事も発生しており、以前からコンプライアンス意識のカケラもみられない。議会も町長の子飼いとなり、町民は軽視され続けている。地元では「町長は、辞職すべきだ」と、厳しい声が聞こえてきた。

隣県に無断伐採の防止依頼

 宮崎県は昨年十二月、熊本県など隣県に対して、合法木材の利用徹底について、協力依頼の文書を送付していた。県外業者が昨年九月、えびの市で無断伐採(盗伐・誤伐)を行ったことが、直接の原因のようで、県外への協力依頼は初めて。宮崎県は今後、再発防止に向け県内各市町村に対して、伐採届出を審査するにあたり「刑事告発」を視野にいれるなど、一段と厳しくするよう指導したという。

1月15日発行旬刊宮崎ニュース

漁協の融資が回収不能! 二束三文の山林担保に数千万

 漁業協同組合が、過去に二束三文の土地を担保にして、組合員に対して過剰に融資していた疑惑が浮上している。組合長は「当時は、適切な金額だった」と主張するが、一方で、「関与していないから詳細は分からない」と矛盾する。債務者は、既に破産しているため、組合は融資の返済を請求できず、改修不能に陥っている。同漁協は、他にも融資したケースがあるが、こちらの返済は順調で、「問題はない」という。しかし「当時、組合員は、融資を簡単に受けられた」との関係者の証言があり、発覚したのは「氷山の一角」の可能性が高い。

 

無残! 「遊歩道」数年間放置 日南市「日南ダム」周辺施設

 日南ダム周辺に整備されている遊歩道が、5~6年前から荒れたまま放置されている。県は「老朽化のためだが、補修などの予算がなく、修復の目途は立っていない」という。ダムとともに建設した施設だが「維持・管理できないなら、最初から作る必要などなかった」といった地元の厳しい声が聞こえてきた。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。