2016年

12月

16日

12月15日発行旬刊宮崎ニュース

町指定史跡の森林伐採!! 戦国時代屈指の古戦場

木城町 観光客「景観損ねる」と苦情

 木城町で今年6月、町の過失で民俗文化財や歴史資料が大量に廃棄されていたことが発覚したが、今度は町の指定史跡『城山公園』(高城跡)下の森林(法面)が伐採されていた。観光客から「景観を損なう」と苦情が出ており、史跡としての重要性を考慮すれば、他の対応方法があったのではないかという。同町12月議会でも城山公園について、県指定に関する質問が出た。同町教育委員会は、今後、伐採届けに対して「対応をどうするか検討する」というが、町の文化財などに対する認識を疑わざるを得ない状況だ。

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2016年

12月

16日

12月5日発行旬刊宮崎ニュース

ズサンすぎる道路拡張工事 「住民は蚊帳の外」で進行

「工事始める」と言った切り 具体的な説明全くなし

 西都市の道路拡張計画について、市は道路と隣接する店舗に「工事を始める」と説明しただけで、その後、3カ月も音沙汰なしだ。店側は、具体的な着工時期や工事期間などを全く知らされていないため、仕入れなど今後の予定が決められず大迷惑をしている。しかも、市からは「拡張後は、店の駐車場出入り口がなくなる」(建設課)と言われており、店の業務に支障が出ることは必至。市は、道路拡張だけしか考えておらず、工事中や拡張後の住民の生活などには全く配慮がない。こんな職員が、市民の奉仕人といえるのか。

宮崎地裁が審議開始!! 高千穂町行政訴訟

 高千穂町(内倉信吾町長)が今年6月、職員によるコミュニティバス運営費の着服問題などをめぐり、住民から訴えられていた行政訴訟で、宮崎地方裁判は、元職員の処分とその妻の住宅手当の不正請求について審議することを決定した。第1公判は来年1月に開かれる。

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2016年

12月

16日

11月25日発行旬刊宮崎ニュース

今度は選挙区内で寄付行為 非常識議員の集まり

守れぬ最低限のルール 懲りない都城市議会

選 挙運動中の金銭授受、飲酒運転など都城市議のコンプライアンス(法令遵守)の意識は極めて低いが、今度は同市議による公職選挙法で禁止されている選挙区内での〝寄付行為〟が発覚した。寄付した市議は、「その時は違法とは考えていなかった」と弁解する。同市選挙管理委員会も見てみぬ振り。一方、今月、都城市で実施された市議会議員選(補欠)の投票率は、なんと17・41%と2割を割り込む異常事態となった。8割以上の有権者が、投票権を放棄したことになる。都城市民の市政・議会離れは、議員や職員の資質に問題があるようだ。

今年度も1億円突破!! サンマリーナ宮崎浚渫費

 サンマリーナ宮崎に砂が堆積、10月18日から今年2回目の航行禁止になっている。県は毎年、浚渫(しゅんせつ)工事を繰り返しているが、「当面は浚渫以外に対策は考えていない」(港湾課)という。この結果、施設の維持費は、昨年度に続き、今年度も年間1億円以上が文字通り〝海の藻くず〟と消える見込みだ。

 

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2016年

11月

14日

11月15日発行旬刊宮崎ニュース

補助金事業に県がメス!! 多面的「マニュアル作成」へ

都城市 各活動団体へ通知文書

都城市が多面的機能支払交付金の日当支払いの改善に向け、ようやく動き始めた。しかし、県の指導により実現したもので、同市の無能さが改めて浮き彫りになった。「今月末を目途にマニュアルを作成したい」(都城市関係者)と説明するが、重要なことは、市が現場の状況を把握して、不正を是正できるかどうかだ。同市の過去の実績から判断して、「期待できない」との市民の声は多い。信用を取り戻すには、今後、相当な努力を重ねる必要がありそうだ。

三股町議会報酬引き上げ要求

 三股町で、議員報酬の引き上げ要求が話題になっている。月額5万円の引き上げという。同議会では、議員側からの要求は初めて。ほんとうに引き上げは必要なのか。

年間2000万円の支援金 平成27年度県内高校スポーツ支援費

 宮崎県では、県内高校の競技力強化推進指定部に対する支援を行っているが、昨年度の支援費は総額2,086万円だった。最も多かった学校は宮崎商業。以下、小林高校、小林秀峰と続く。競技別にみると、カヌー、弓道、空手の順だった。一方、競技力向上育成校への支援は、総額で913万6千円。

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2016年

11月

04日

11月5日発行旬刊宮崎ニュース

熊本地震復旧工事 悪徳業者が暗躍!!

「ピンハネされた」複数情報 紹介したのはハローワーク

 熊本地震から6カ月が過ぎた。被災地では、復旧のための工事が進められており、宮崎県からも協力しようと作業員が出かけているようだ。ところが、熊本県から戻った作業員から「悪徳業者に賃金をピンハネされた」との情報が入った。現場は、熊本県内でも被害のもっとも大きかった上益城郡。東北震災や阪神震災の際も労働者が、同じような被害にあっていることは伝わっていた。しかも、今回、仕事を紹介したのは、ハローワークだったという。国家機関としては無責任過ぎないか。つい、10月25日の話だ。

宮崎市議会 不透明多い政務活動費

 宮崎市議会の政務活動費のうち、広報公聴費に次いで支出の多かった調査研究費は、不正は確認できなかったものの「議員の質問力向上」講座など個人レッスン的な参加が含まれている。視察先も議員の趣味嗜好(しこう)などが対象になっており、市政と関わりないものも多い。市民の眼からみれば、本来、調査研究費として認められないものばかりだ。交通費や宿泊費も定額が基本のため、領収書が不要だ。まだまだ不透明な部分は多い。

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2016年

10月

24日

10月25日発行旬刊宮崎ニュース

小林市 場外車券売り場 議会が設置反対の決議!!

反対派が「請願書」提出 病院の隣 周辺に学校も

競輪場の場外車券売り場を運営するサテライト宮崎(宮崎市大字広原4603、小門義資社長)が、今年になって小林市に場外車券売り場の設置を打診していたが、地元住民の大半が反対。議会も「設置反対」の決議を採択したため、厳しい状況を迎えていることが分かった。設置場所が中心市街地に近いため、学校や病院への影響があるとの見方が強く、「なぜ、こんな場所に…」の声が多い。一方で、地元議員や公民館長たちは、事前に知っていたらしく、当初は設置同意の方向で進めていたが、反対派が気づき、潰しにかかったようだ。

設立当初から社長暴走か 県北リサイクルセンター

  県北リサイクルセンター(延岡市昭和町3-178-5、金山正隆社長)が9月11日、宮崎県から産業廃棄物(産廃物)処分業などの許可取り消しの処分を受けた。県は、同社役員が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)の焼却禁止違反で刑事罰(罰金刑)を受けていたことが判明したため処分したという。しかし、焼却を見落としたのは県の失態。怠慢といわれても仕方がない。

平成27年度支出総額2583万円 宮崎市議会政務活動費

 宮崎市議会平成27年度政務活動費(支出)のうち、全会派合計で最も多いのは広報公聴費で、817万円と全体の3割以上を占めた。2位は調査研究費で、717万円と約28%。最も少なかったのは、要請・陳情活動費の43万円だった。一方、返還金(残金)は936万円と支給総額の26.6%を占めた。

2016年

10月

14日

10月15日発行旬刊宮崎ニュース

政務活動費 議員都合の運営方法!!

調査研究費で物見遊山か 提出義務ない「報告書」

 全国的に、政務調査の不正取得・流用などが問題になっているが、宮崎県議会でも疑問点は多い。たとえば、昨年度、県議会は「調査研究」の名目で、東北・北海道地方のほか、中国、シンガポールなど海外を訪問、経費は全会派で1千万円を越えた。しかし、調査研究のレポートは、公開請求の対象にないため、開示されることはない。物見遊山に血税が使われている可能性もあるのだ。白紙領収書など、議員側が作成する領収書もある。しかも議会事務局が精査していないため、実際に支出した金額かどうかも疑わしい。抜け道は、幾らでもあるのが実態だ。政務活動費の支給方法(前払い)や領収書の作成条件(例えば、受け取り側の作成が必須)など制度の仕組みについて、再検討する必要がありそうだ。

ヨットの海難事故発生

サンマリーナ宮崎入口 天候悪化で転覆

 宮崎市のサンマリーナ宮崎の入り口で、9月25日夜、ヨット(1人乗り)が転覆する海難事故が起きていた。クルーの命に別状はなかったが、船底が大破していたらしく、大事故につながっていた可能性もあったとしいう。

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2016年

10月

03日

10月5日発行旬刊宮崎ニュース

JR九州 鉄道業者の責務果たせ!

鉄道敷地の雑木・雑草伸び放題 沿線住民の生活に影響

 今月、東京、福岡の各証券取引所に上場予定のJR九州(九州旅客鉄道)は、将に〝飛ぶ鳥を落とす勢い〟だが、一方で、鉄道敷地は、雑木・雑草などの除去がほとんど実施されていない。特に、観光路線でもある吉都線(吉松駅~都城駅)沿線は、場所によって民家や田畑、道路が雑草に占拠されている始末。JR九州は、「苦情があれば対応する」と説明するが、都城市の沿線住民によると、「予算がない。半年ほど待ってほしい」と言われたという。都城市が制定した環境保全条例では、鉄道敷地内の環境保全が義務づけられており、住民たちは早急な改善を望んでいる。

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2016年

10月

03日

9月25日発行旬刊宮崎ニュース

相変わらずの縦割り行政 関連部署に情報流さず

禁止区域に有料老人ホーム 無届で5年間運営施設も

住宅型有料老人ホームは、宮崎市条例によると、市街化調整区域での開設は原則禁止。しかし、現在、同市内の市街化調整区域には、違法の可能性のある住宅型が六施設(平成24年~27年に設置申請)あるという。開設当時、市がチェックできなかった理由は、役所内で情報を全く共有できていなかったことがあるようだ。届出や認可が複数の部署にまたがる場合、部署間の情報交換は、ほとんどされていないのが実情。住宅専用地域のビルについても過去に完了検査を実施しないまま放置したため、現在も違法状態が続いているものもある。宮崎市は、「今後、情報の共有化を進める」と説明するが、旧態依然の縦割り行政を本当に是正できるのか。

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2016年

9月

13日

9月15日発行旬刊宮崎ニュース

駐車場の半分が市有地 店主「購入前に説明なかった」

道路拡張で今月末閉店 オープン後、市の説明会で判明

 西都市の唯一の釣具販売店だった『久米島堂釣具店』が、今月いっぱいで閉店することになった。営業期間はわずか1年。不可欠な駐車場が道路拡張工事で大幅に削られるため、客の安全性が維持できないからだという。店主によると、土地・建物を仲介した地元の不動産業者の説明不足が原因らしく、「市有地との境界を知らされていなかった」という。今後、同不動産業者の対応によっては、損害賠償を求めて提訴も辞さない構えだ。

耐震性は大丈夫か? 延岡市新庁舎に杭問題浮上

 新延岡市庁舎高層棟(地上八階)が完成して1年半が経つ。業務も開始された。ところが、今年4月頃、「基礎杭問題」が突如、浮上した。高層棟の基礎杭が、岩入(地下の岩盤=支持層に達する)していないのではないか、という疑問だ。同市議会6月定例会では、一般質問で、複数の議員が質問を繰り返した。

指定管理者公募せず 高原町皇子原公園

 高原町皇子原公園の指定管理者である高原町観光協会の管理、特に草刈りなどの環境整備がズサンとの声が、町民から聞こえてきた。年間契約料は700万円程度で、予算不足との指摘もあるが、企業努力は必要だ。同町は、指定管理者選定の際、公募せずに同観光協会に決定、その後は随意契約を続けている。他の企業や団体では、何がダメなのだろうか。

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2016年

9月

02日

9月5日発行旬刊宮崎ニュース

懲りない管工事組合 新体制も談合か!!

役員改選後も落札率97%、首が据え換わっただけ

 日南管工事組合の役員改選が、8月18日の臨時総会で実施され、新役員が決定した。「会長の交代で、談合が終わるのでは」と、本紙に情報が伝わったが、期待は見事に裏切られ、役員改選後初の入札(日南市)でも談合は行われたようだ。関係者によると、それまで組合事務所に集まり談合していたのが、携帯電話での会合に変わっただけではないか、という。日南市では、管工事業者が市民の血税で甘い汁を吸っている構図は、依然、続いているようだ。

市民の質問に回答拒否 都城市議会報告会

 都城市議会報告会で、8月22日、同市民の1人が、三角光洋都城市議会議員に対し、前回の市長選で長峯誠前都城市長の支援業者からカネを受け取ったことについて質問したが、三角市議は「個人的なことだから…」と回答しなかった。『都城市議会議員政治倫理規程』には、政治倫理に反する疑惑については、議員自らが解明するよう定められている。三角市議は、説明責任を果たせ。

ホテル解体跡地から鉄骨 市「他にはない」と調査せず

 宮崎市青島の旧橘ホテル跡地の地中にコンクリートの塊と鉄骨数本が埋っていた。青島地域センターは、敷地内の他の場所について、「目視で調査したが、今のところは問題ない」と現状維持の方針。しかし、他に埋っている可能性はある。調査して、安全確認を行う必要があるのではないか。 

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2016年

8月

24日

8月25日発行旬刊宮崎ニュース

悪政引き継ぐ長峯・池田路線 農地再生事業「会計監査逃れるため」

本紙が度々報道してきた都城市の耕作放棄地再生利用緊急対策事業の不正は、長峯誠参議院議員が市長だった平成23年頃、ちょうど新燃岳が噴火していた時期、既に行われていたようだ。当時の農政部長、同市農業委員会事務局長らが、この事実を隠ぺいするよう職員に指示。このため、同委員会事務局職員の残業は激増した。不正事実が発覚した平成25年度には3,700時間以上に達し、金額も1千万円を上回った。関係者の1人は、残業は「会計監査を逃れるための作業だった」と証言する。市民の血税が、悪事の対価として支払われていたのだ。池田宜永市長も長峯市政を引継ぎ、首が据え換わっただけ。都城市は、組織ぐるみで市民や国、県を騙してきたのだ。

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2016年

8月

10日

8月15日発行旬刊宮崎ニュース

400万!! 農委職員の残業代

農地再生事業 大半が報告書の偽装作業

 都城市(池田宜永市長)農業委員会事務局が窓口になっている耕作放棄地再生事業について、交付金の不正手続き(書類の不備など)が発覚した平成25年度当時、同委員会事務局主幹が、他人の写真を勝手にコピーして書類を是正したように見せかけるため、月平均で約百時間の残業を行い、年間で400万円以上の残業代を受け取っていたことが分かった。不正手続きについても現在、県が再調査を行っているが、更に増加する可能性もあるという。都城市の不祥事は、とどまることを知らない。

不可解、落札したが辞退 綾小給食室改築入札

 綾町で今年7月、7千万円規模の小学校給食室改築の入札で、不思議なことに、落札したにもかかわらず辞退した業者があった。町は、談合を疑い、参加した全業者から聞き取り調査を行ったが、証拠が出ないまま再入札を実施。不可解な入札だったが、当事者が取材拒否のため、詳細は全くの不明。 

「ふるさと納税」収支は黒字 新聞報道に宮崎市反論

 今月、宮崎市の「ふるさと納税」の収支が県内で唯一、赤字と報道された。しかし、宮崎市と報道機関との比較対象が異なっており、宮崎市は現金ベースで「黒字」と主張する。両者の言い分をみてみよう。

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2016年

8月

04日

8月5日発行旬刊宮崎ニュース

交付金騙し取ったか? 「3社見積り」確認できない

 農業・農村の共同活動を国が支援する『多面的機能支援交付金』を業務委託で全て受注していた宮島建設(都城市・宮島良一社長)について、規則である「3社以上の見積り」を取っていなかった可能性が極めて強くなった。地元住民の作業についても交付金を受け取る団体とは別組織の「田人(たんど)組合」で行うよう指示していた事実も出てきた。宮島地区水利組合は、宮島良一会長が私物化し、農家を騙し、自らが社長の建設会社に利益を得るよう工作している可能性が高い。一方で、県や都城市の調査ものらりくらりと一向に進展する様子はない。

県がソーラー業者に厳重注意 雨水あふれ田畑に被害

 国富町に設置している太陽光発電所の敷地から雨水が大量に流出、町道が何度も冠水して、近隣の田畑に被害が出た。宮崎県は、これまで発電所の所有者である住宅メーカー悠々ホーム(福岡県大野城市筒井4-4-17、内山敏幸社長)に排水施設の改事を行うよう指導してきた。しかし、同社は「何もしなかった」(宮崎県)。このため、県は7月、社長宛に文書で厳重注意を行った。同社は7月末から改善工事を開始したが、県は「今後、業者の対応によっては、開発行為の取り消しもありうる」とカンカンだ。

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2016年

7月

22日

7月25日発行旬刊宮崎ニュース

農家を食い物にする建設業者 交付金を工事受注で独占

農家にタダ働きを強要

 農業・農村の共同活動を国が支援する『多面的機能支払交付金』について、本紙は、都城市高城町で交付金を自治公民館に横流ししていた事実を報道した(1549号、1552号)が、今度は同じく都城市で、建設業者が地元住民に日当を支払わず、交付金約150万円の全額をひとり占めにしていた。それどころか、作業に出て来ない農家に罰金を科すなど食い物にしている実態も分かってきた。社長は、「地元農家は納得済み」と説明するが、取材の結果、大半が偽りだと判明。建設業者の行為は、農家を騙し続けており、重罪にも等しい。

施設売却? 内部に亀裂 臨海公園指定管理者

 宮崎県が、平成29年度(契約期間5年間)のみやざき臨海公園などの指定管理者の募集を開始した。来年3月末まで管理運営することになっているマリーンパークス(代表構成員=みやざき公園協会)は現在、内部に亀裂が生じているという。私有施設(修理工場)の売却を検討しているとの情報もあり、サンマリーナ宮崎などの利用者からは、「安全面に影響するのではないか」と、不安を募らせているほか、「新規の管理者は、慎重に選定してほしい」など要望の声も上がっている。

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2016年

7月

21日

7月15日発行旬刊宮崎ニュース

カネ動いた都城市長選!! 「副市長の座をやる」と言われ…

前回の都城市長選で、長峯誠元都城市長の支援業者が、立候補者の1人に「選挙を下りろ」とカネを渡して迫っていたことが分かった。カネを受け取ったのは、なんと、同市議会が平成26年6月に設置した「新燃岳降灰収集運搬詐欺事件」調査特別委員会(百条委員会、黒木優一委員長)の副委員長。しかも、他の委員たちもこの事実を知っていたというから驚きだ。こんな構成メンバーの百条委員会に長峯市政下で発生した詐欺事件の真相追究などできるはずがない。何の成果も上げられずに解散したのも当然だ。

市民が高千穂町を提訴 コミュニティバス着服事件

前回の都城市長選で、長峯誠元都城市長の支援業者が、立候補者の1人に「選挙を下りろ」とカネを渡して迫っていたことが分かった。カネを受け取ったのは、なんと、同市議会が平成26年6月に設置した「新燃岳降灰収集運搬詐欺事件」調査特別委員会(百条委員会、黒木優一委員長)の副委員長。しかも、他の委員たちもこの事実を知っていたというから驚きだ。こんな構成メンバーの百条委員会に長峯市政下で発生した詐欺事件の真相追究などできるはずがない。何の成果も上げられずに解散したのも当然だ。

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旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。