12月15日発行旬刊宮崎ニュース

県外業者が盗伐参入か!! 国会では「盗伐事件」として報告

 えびの市で、熊本県の業者による大規模な無断伐採(盗伐・誤伐)が行われていた。伐採業者と仲介者はともに「誤伐」と主張するが、伐採前に隣接地権者が境界確認の立ち合いを行っており、「盗伐」としか考えられない。国会では、重大問題として扱われ、農水委員会で「盗伐事件」として報告された。農水副大臣によると、警察庁が各都道府県に無断盗伐防止策の強化を通達するなど対応を強めているという。えびの市は現在、調査中だが「今後、県と協議して、伐採業者などを処分することになるだろう」という。

12月5日発行旬刊宮崎ニュース

若者から職場を奪う「再雇用」 新規採用の4割が高齢者

 宮崎県の再任用教員(定年退職後に再任)が大幅に増加している。二〇一八年度は、新規採用者のうち、なんと四割が再任用者。前年の定年退職者数でみると、二・五人に一人の割合で職場に復帰していることになる。一部では「若者から職場を奪っている」との悪評もある。若者の中には、教員免許(国家試験」は取得したけれど、正規採用されないため生活が安定せず、結婚に踏み切れないケースも出ているという。国の方針で進められている高齢者の職場進出だが、若者たちの社会生活を脅かす面も多くみられ、課題は山積みしている。

衆議院農水委 田村委員4回目の質問 補助金取り消し検討

 今年に入っても宮崎県内のスギなどの森林の無断伐採(盗伐・誤伐)は後を絶たない。今年十一月二十一日に開かれた衆議院農林水産委員会でも田村貴昭議員(共産党)が、四回目の森林盗伐問題を取り上げた。国の答弁では、国の補助金交付の取消や警察によるパトロール強化、被害届の適切な対応などが確認された。

11月25日発行旬刊宮崎ニュース

補助金業者が盗伐関与か? 複数の無断伐採を確認

 合法木材供給認定事業者で、しかも国から補助金を受け取っている業者が、盗伐に関わっていた可能性が出てきた。伐採後に補償金を受け取り、和解した被害者もいるが、当初は五件の無断伐採が確認されている。ブローカーと組んで共謀したようで、被害本数は四百~五百本。伐採業者は「境界を間違った」と弁解するが、既に国土調査が行われており、誤伐はありえない場所。宮崎県によると、盗伐(無断伐採)業者で、国からの補助金を受け取っている場合、農林水産省から、返還請求など「何らかの対応をすべきではないか」といった助言を受けているという。

11月15日発行旬刊宮崎ニュース

宮崎生協病院 発注者・設計・業者が結託か?

 宮崎生協病院(遠藤豊院長)の増築の入札について、出来レース疑惑が浮上した。本紙の取材では、関係業者は共通して口を閉ざし、取材拒否と変わらない状況だった。生協病院も当初、「何も問題がないはずだから、入札業者を公表しても構わない」と一旦は回答したが、最終的にダンマリを決め込んだ。生協は、決定事項について常に理事会に諮るため、公明正大を期す優良団体としてのイメージが強い。しかし、不正情報が伝わった以上、調査を行うべきだろう。それが組合員で構成する生協本来の姿ではないか?

11月5日発行旬刊宮崎ニュース

疑惑! 組織ぐるみで隠ぺいか?

 大建設(都城市、大生健一社長)が県の経営事項審査(経審)で、工事実績を水増しして申請していた問題で、県などの組織ぐるみの隠ぺい疑惑が浮上した。領収書の記載金額と合致させるためか、県の調査報告書には、七百万~二千万円以上の「工事費が現金で支払われた」と通常でhじゃありえないことが記載されているほか、工事金額に見合う舗装工事面積がなかったり、審査対象と異なる年度を当初から県が確認していたとみられる事実も出てきた。知事は、県議会で謝罪したものの強引に幕引きを行い、事件を終結させた。県民の間では、宮崎県ほか、事件の関係者を刑事告訴する動きもある。

10月25日発行旬刊宮崎ニュース

家庭ゴミ収集に不平等 自治会加入・未加入で差別

 家庭ゴミの収集は、市町村の業務であり、市民や町民などに対する基本的なサービス。ところが、実際は、地元区長などが自治会への未加入者に対して、ゴミステーション(集積場)の利用を制限するケースがあるようだ。市町村によっては、集積場の管理運営を自治会に丸投げするだけでなく、未加入者を差別扱いするところもある。住民たちが生活している以上、家庭ゴミは必ず排出される。任意団体の自治会への加入・未加入によって市町村のサービス対応が異なるのは重大な問題ではないのか。

10月15日発行旬刊宮崎ニュース

どうなる「返礼品」の行方 業者によっては収益の柱

全国的に加熱する「ふるさと納税」制度の返礼品だが、ようやく県内でも見直しが始まったようだ。制度は、特定の業者に利益をもたらすほか、企画・立案の早い者勝ちといった風潮が強く、避難の的だったのも事実。本来、見返りを求めない寄付のはずが、高額な返礼品が増え、まるで、カタログ販売のようだ。高鍋町の実態も企画・運営などについて「業者に丸投げ」を疑われるような状況がみられ、管理のズサンさが指摘されている。今後、どのような品目を扱うかは、各市町村の「良識と責任ある対応」に任せる以外にないが、本当に改善できるのか。

10月5日発行旬刊宮崎ニュース

「有価物」に弱腰の県、放置から既に2年経過

本紙9月5日付などで報告した都城市や高原町などの空き地で放置されている農業用ビニールの問題で、宮崎県は「現在、調査中」(循環社会推進課)と、対応に行き詰まっている。既に放置から2年近く経つが、県は、生ぬるい指導をくりかえすばかりのようだ。保健所などが指導するが、搬出作業は進まず、現在はストップしたまま。県は収集物の所有者が「有価物」と主張するため手を出せないでいるようだが、対抗手段は幾らでもあるはず。このままでは、小鶴産業事件(新富町下冨地区に8000~9000平方㍍ビニール不法投棄)の二の舞だ。なぜ、県は早急に解決できないのか。

9月25日発行旬刊宮崎ニュース

県、処分を6ヵ月も放置 本当に見抜けなかったのか?

 大建(都城市・大生健一社長)が県の経営事項審査(経審)で工事実績を水増しして虚偽申請していた問題で、宮崎県は大建に対して9月10日付けで、45日間の営業停止などの処分を行った。しかし情報提供から既に半年以上が経つなど県の対応に不可解な点が多い。本紙が入手した情報では、県に寄せられた水増し工事の指摘は具体的に二十件以上もあり、しかも数年前から常習的に行われていたようで、県が、三月の段階で、虚偽申請を確認できないはずはないというのだ。都城市では「地元県議が暗躍したのでは」との声もあり、内容によっては刑事事件に発展する可能性も出てきた。

9月15日発行旬刊宮崎ニュース

県内初、県警が告訴状を受理 被害者が森林窃盗で告訴

9月に入り、『盗伐被害者の会』が、伐採業者やブローカーなどを森林法違反(森林窃盗罪)で告訴、宮崎県警が告訴状を受理していたことが分かった。宮崎県内では初、全国的にも珍しい。これまで被害届すら受理してこなかった宮崎県警だが、ようやく重い腰を上げたようだ。宮崎県盗伐被害者の会(海老原裕美会長)は、「国会での発言や報道、農水省の指導などが後押ししたからだろう。わずかだが、光が見えてきた」という。今後、会員の被害状況を改めて調査するとともに証拠固めなどを行い、盗伐業者やブローカーなどを更に告訴していく方針だ。

9月5日発行旬刊宮崎ニュース

不法投棄の常習犯だ! 新富町未可決の関係業者

 本紙が今年6月5日付けで報道した、都城市と高原町の空き地に農業用ビニールを大量に放置している業者(個人)が、野尻町の別の場所に新たに野積みを始めた。保健所は、撤去するように指導しているが、本紙の取材で、この業者は過去にも同じように農業用廃ビニールを新富町で山のように放置した(現在も未解決)常習犯であることが分かった。業者は保健所に「有価物」と言い訳しているが、実は、農家から他の名目で処分費用を徴収しており、産業廃棄物を変わりない。空き地に野積みされている廃材は全く減っておらず、このまま不法投棄されるのではないかと保健所などは監視を強めている。

8月25日発行旬刊宮崎ニュース

ここまで来た! 都城市の隠蔽体質 教諭のパワハラひた隠し

 都城市が今年6月に同市庄内中学校で発生した生徒たちに対する教諭のパワハラを隠蔽した。加害者の教諭3人の行為だけでなく、処罰内容についても全く公表しなかったのだ。被害者が生徒であるにもかかわらずPTAからは「市に任せているから、、、」と他人事のような主体性のない返事が返ってきた。一方、生徒たちの中には、いまだに通常の授業に戻れないまま塾通いを続ける女生徒がいる。市や学校の対応は、生徒たちの心のケアなど全く念頭にない。都城市の隠蔽体質は、池田宣永市長以降、一段と強まっており、市民や生徒に対する配慮は全くなく、身内をかばうことに躍起になっている。

8月15日発行旬刊宮崎ニュース

県警が盗伐の違法性認める 無届伐採は「森林法違反」

 『盗伐被害者の会」(海老原裕美会長)によると、宮崎県警が、森林の無断伐採(伐採届出書の未提出)について、ようやく「森林法違反」と認めた。同会によると、これまで県警は、盗伐・誤伐の被害者に対して「示談するように」などと言うだけで、犯罪立件や被害者救済の対策については消極的で、国や県、市の各管轄部署が、違法性を認めたにもかかわらず、宮崎県警だけは盗伐業者や仲介者などを野放しにしてきたという。同会は今後、盗伐被害森林の無届伐採を立証するとともに盗伐加害者やそれを放置してきた行政や関係団体の責任を追及する方針だ。

8月5日発行旬刊宮崎ニュース

3年連続同じ業者が受注 落札率は全て98%以上の神業

 都城市の発注工事で、2016年から同じ業者が3年間、継続して同じ工事を落札する珍事が発生していた。しかも、98%以上と高落札率。落札業者は、「他の業者が自体したから・・・」などと説明するが、同社の社長が、同業他社に対して、入札に参加しないよう圧力をかけたとの複数の証言がある。一部では、金銭授受の事実も出ており、談合を疑われても仕方のない状況だ。都城市が調査を開始したとの情報もある。

7月25日発行旬刊宮崎ニュース

太陽光パネルに囲まれた! 業者が突然「工事始める」

 土地を購入して家を建てた。不動産業者は、当初、「両側の土地には住宅が建つ」と口約束した。ところが、ある日、突然、ソーラー会社が来て、「今から隣にパネル設置の工事を始める」と言ってきた。窓を開けると、目の前には鉄格子があり、わずか一・五㍍ほど先にソーラーパネルが並んでいる。娘が健康を害して通院した。反対側の土地も同じソーラー会社が購入して、パネル設置の計画もある。実行されれば、パネルに挟まれる住宅となり、生活環境は一変する。現在、パネルの設置場所は、野放し状態。早急に条例などを制定して、住宅地内での設置場所を規制する必要がありそうだ。

7月15日発行旬刊宮崎ニュース

問題山積のフリーマーケット 出店者・来場者の安全無視

 宮崎フリーマーケット協会(高鍋町・日高和子代表)が県内市町村や有名企業などとタイアップして、開催している大規模なフリーマーケットで、様々な問題が発生していることが分った。営業許可証や行商鑑札などのほか、火気に関する消防署への提出書類をチェックしていないばかりか、イベントの当日、障害者専用駐車場を占拠していた事実も出てきた。同協会に法的責任はないものの県や宮崎市からは、「信じられない」などといった声が聞こえてきた。

7月5日発行旬刊宮崎ニュース

県森林市場に違法木材流通 全県3億2千万円規模か

 県内の違法木材が、宮崎県森林組合連合会(県森連)の市場に流通していた。宮崎市の業者への聞き取り調査で分った。しかし、県や県森連は「調査する」と言い訳するだけで、違法木材を野放し状態なのだ。県や林業三団体は、これまで「過去二十年間、違法木材を扱ったことはない」と豪語してきたが、「盗伐被害の会」の要望書に対し、デタラメな回答をしていたことになる。県の林業関係団体は、盗伐・誤伐業者を擁護する〝犯罪組織〟に等しい。

6月25日発行旬刊宮崎ニュース

中学校教諭が生徒にパワハラ

 都城市の中学校で、生徒に対するパワーハラスメント(パワハラ)が行われていた。授業中、教諭が突然、机や椅子を蹴飛ばし、一部の生徒は、恐怖による極度の緊張のため、転倒するなど体調を崩した。しかし、教諭は生徒を気遣うことなく、そのまま授業を続行。更に、生徒に対して「死ね」と日常的に暴言を吐く教諭もいる。同市教育委員会は、両教諭の行為をパワハラと認め、処分することを決定した。

6月15日発行旬刊宮崎ニュース

手口巧妙 なくならない盗伐

 宮崎県内の盗伐が止まらない。ブローカーなどが自治体を巧妙に騙すなどの新たな手口が横行、イタチゴッコが続いている。県は、各市町村の伐採届出書の事務処理変更を指導するなど対策を講じたというが、実際の効力はザル。盗伐疑惑の業者を優良企業に指名するなど呆れた対応も表面化した。一方で、林業関係三団体は事実上、盗伐を奨励している格好で、何の対策も行っていない。警察の協力体制も掛け声だけで、相変わらず被害届を受理していない。大規模な盗伐・誤伐が発覚後、一年以上が経っても県は、何の解決もできていないのだ。

県北の大手酒販 反社会勢力を利用か

 県北の大手酒販が反社会勢力を利用して売掛金を回収しているという。契約を増やすために保証人を立てず、相手が経営難や倒産などで支払いが困難と分ると差し向けて、〝見せしめ〟にする。被害者は、警察に通報するという。

6月5日発行旬刊宮崎ニュース

大量野積み撤去できるのか? 業者が農業資材を放置か

都城市と高原町の空き地に農業用資・廃材を詰め込んだフレコンバッグ一千㌧近くが野積みされているのが発見された。行政機関は既に半年前、「速やかに改善するように」(都城保健所)と口頭で指導。地元や地権者は、「早急に撤去してほしい」と要求している。これに対して、野積みした所有者は、「資材を仮置きしているだけ。七月までに、新規オープンする野尻のプレス工場に移動させる」と主張する。しかしわずか一~二カ月間で大量の資材をどうやって搬出するのか。俄かには信じ難い。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。