2月15日発行旬刊宮崎ニュース

綾町 全て未解決のまま放置 「総合基金」は誰のためか?

 綾町農畜産物総合価格安定基金の運営について、綾町はこれまで実施要項などを無視してきたことに加え、不都合な項目は運営委員会が勝手に削除。職員(嘱託)による横領事件発覚後も管理運営体制はズサンを極め、横領被害の損失補てんについても町は、寄付以外の対策を講じておらず、全くの無策状態を続けている。取材中、未確認だが、農家の強制寄付を検討中との情報も伝わってきた。表面上は「農家のため」と言いながら、実際は農家不在の運営を行っているのが実状のようだ。

不起訴不当で審査申し立て 森林窃盗・有印私文書偽造など

 宮崎県内の森林盗伐の被害者が、2018年に宮崎地検が加害者を不起訴にしたことについて、2月5日、不当な処分として、宮崎検察審査会に申立てを行った。

2月5日発行旬刊宮崎ニュース

小林市 再開発事業 前市長の置き土産「金食い虫」

 小林市の中心市街地活性化事業で、スーパーマーケットが入居した商業ビルTENAMU(テナム)と駅前の小林地域・観光交流センターKITTO(キット)小林が完成して1年が経つ。工事費は、補助金など国と市の負担額が、総額8億円を突破。しかし、現在、市民の間からは「本当に必要だったのか」など疑問の声が上がっている。指定管理者や委託先の選定方法についても問題視する。前市長が推進した事業だが、「行政と結託した利権者の補助金目当てだった」との見方は一段と高まっており、新市長の采配が期待される。

1月25日発行旬刊宮崎ニュース

無法状態! 綾町総合基金に二重帳簿か?

 綾町のデタラメが、また発覚した。「農畜産物総合安定基金」について、町が保管する公文書と町が議会に提出した資料の数字が異なる、いわゆる「二重帳簿」の疑いが浮上したのだ。同町は、以前から公文書に関する認識が甘く、決済後の書類であっても担当者が勝手に書き換える不祥事も発生しており、以前からコンプライアンス意識のカケラもみられない。議会も町長の子飼いとなり、町民は軽視され続けている。地元では「町長は、辞職すべきだ」と、厳しい声が聞こえてきた。

隣県に無断伐採の防止依頼

 宮崎県は昨年十二月、熊本県など隣県に対して、合法木材の利用徹底について、協力依頼の文書を送付していた。県外業者が昨年九月、えびの市で無断伐採(盗伐・誤伐)を行ったことが、直接の原因のようで、県外への協力依頼は初めて。宮崎県は今後、再発防止に向け県内各市町村に対して、伐採届出を審査するにあたり「刑事告発」を視野にいれるなど、一段と厳しくするよう指導したという。

1月15日発行旬刊宮崎ニュース

漁協の融資が回収不能! 二束三文の山林担保に数千万

 漁業協同組合が、過去に二束三文の土地を担保にして、組合員に対して過剰に融資していた疑惑が浮上している。組合長は「当時は、適切な金額だった」と主張するが、一方で、「関与していないから詳細は分からない」と矛盾する。債務者は、既に破産しているため、組合は融資の返済を請求できず、改修不能に陥っている。同漁協は、他にも融資したケースがあるが、こちらの返済は順調で、「問題はない」という。しかし「当時、組合員は、融資を簡単に受けられた」との関係者の証言があり、発覚したのは「氷山の一角」の可能性が高い。

 

無残! 「遊歩道」数年間放置 日南市「日南ダム」周辺施設

 日南ダム周辺に整備されている遊歩道が、5~6年前から荒れたまま放置されている。県は「老朽化のためだが、補修などの予算がなく、修復の目途は立っていない」という。ダムとともに建設した施設だが「維持・管理できないなら、最初から作る必要などなかった」といった地元の厳しい声が聞こえてきた。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。