11月25日発行旬刊宮崎ニュース

野口遵記念館、またもや不落 入札額4900万円オーバー

 野口遵記念館(延岡市)の建築主体工事入札が、十一月十一日に実施されたが、七月に続き、今回も不落で終わった。参加者は一共同企業体のみだったが、再び予定価格を上回り、失格となった。市は、三回目の入札を検討するというが、現場では「日程的に二〇二四年の開館に間に合わないのではないか」という声が多い。一方で、不落が続いた理由について、業界関係者から、「設計業者のミス」「見積もりの出来ない市の失態」などが聞こえてきた。

解体工事で近隣住民大迷惑 粉塵飛散、激しい騒音

 宮崎市の食品スーパーの解体で、近隣住民が数カ月にわたり、大迷惑を被っていた。騒音は激しく、粉塵が舞い上がり、日常生活にも支障が出ていたようだ。十月下旬になり、ようやく地元住民が苦情を市に申し立て、市が改善するよう現場に対して指導を行ったが、「半月ほど状況は変わらなかった」(地元住民)という。現在、解体は終了、騒音や粉塵はおさまっているようだが、近隣住民から苦情がないからといって「やりたい放題の工事」を行うのは言語道断だ。

11月15日発行旬刊宮崎ニュース

告発状受理後も抵抗続く 被害者に偽情報提供か

 宮崎県内の盗伐は、県警による被害者の告訴・告発状を受理する動きが強まっている反面、一部の警察署などでは依然、森林法違反の犯人摘発に対して反発している。被害者を騙して、告訴・告発の取り下げを画策しているほか、伐採業者などにとって都合の悪い部分を告訴状などから除外させるなど加害者を擁護する動きはなくならない。一方で、盗伐の取り締まりが進み、倒産の危機に陥っている林業関係業者が出ており、「最終的に現在の半分程度になるのではないか」(林業関係者)という。

11月5日発行旬刊宮崎ニュース

西都市 西都商業跡地買い上げ 地元団体・住民から活用要望

 西都市が宮崎県立西都商業高校の跡地を購入することになった。既に、転売先(民間企業)も浮上しているようで、同校卒業生は、宿泊・飲食施設、イベントスペースなどの利用を要望している。しかし、一方で、本当に要望する施設になるのか「信用できない」など反発の声がある。市は、このまま転売するのであれば、転売先と地元住民や卒業生などと利用目的について、話し合いの場を保証するとともに場合によっては転売先に利用目的を変更しない旨の誓約書を取る必要があるのではないか。

10月25日発行旬刊宮崎ニュース

まるで弱いものいじめ 有資格者の登録申請拒否

 宮崎県が、サービス管理責任者の資格があるにもかかわらず、障がい者就労支援施設からの登録申請を拒否していた。挙げ句、県は、自らの失態を棚に上げ、同施設に対して、同管理責任者が不在だったとの理由で、指定取り消し処分を言い渡していた。県は、本紙の取材に対して、具体的な回答は全て拒否した一方で、資格要件を満たせば、県は受理しなければならないことを認めた。県は事実を隠ぺいするため施設に「因縁」を付けたことと変わらない。即刻、指定取り消し処分を撤回して、再調査すべきではないのか。

10月15日発行旬刊宮崎ニュース

県警が正常化か 盗伐に地検の動き積極的

 宮崎県内の森林盗伐に対する司直の動きがヵ発になっている。今年九月末現在で、被害件数の僅か数%だが、森林窃盗関連の逮捕者十人と、それ以前では考えられない状況だ。被害届や告訴・告発状の受理、更には実況見分も複数件進んでいる。『宮崎県盗伐被害者の会』の海老原裕美会長は、「宮崎地検に新任の検事が着任してから変わってきた。宮崎県警に代わって検事自ら指揮を執っているのではないか」という。これまで被害者を門前払いにしたり、被害届を全く受け付けなかったりした宮崎県警を宮崎地検が、正常化に向けて動いているのかもしれない。

10月5日発行旬刊宮崎ニュース

延岡市に責任はないのか! 野口記念館の主体工事不落

 野口記念館(延岡市)の建築主体工事の入札が7月に行われたが、不落に終わった。しかも予定価格を四億~六億と大幅に上回る高額入札だったため参加者は失格。延岡市は「単価の違いが金額に反映した」と弁解するが、現場は「こんな金額で工事などできるはずがない」と苦笑する。

9月25日発行旬刊宮崎ニュース

都城市 議会に諮らず議長が決定

都城市議会で議長が複数回にわたり、議員に無断で市の申し出を受け入れる事件が発生した。議会を開催せず、議長が独断で決定していたため、議員たちは「新聞報道で内容を知る」と言った異常事態に陥っている。

9月5日発行旬刊宮崎ニュース

盗伐被害者の救済 知事やる気あるのか!!

 宮崎県内の盗伐被害に歯止めがかからない。宮崎県の対応が、依然、盗伐業者や仲介業者を見逃していることが大きい。宮崎県警は、今年8月に基礎された容疑者を含め、これまで森林法違反(森林窃盗)での検挙は14件というが、立件数は全被害ヵ所の1割にも満たない。

8月25日発行旬刊宮崎ニュース

都城市長、議会も配下に

 都城市で、市民などが都城市議会議長宛てに提出する質問状などの回答について、市が関与している事実が浮上した。

8月15日発行旬刊宮崎ニュース

綾町 進まぬ新町長の町制改革

 綾町に新町長が搭乗して、一年余りが過ぎた。「信頼回復」と「財政再建」を柱に町民へのサービス向上を目指してきた新町長だが、町民たちの評価は、「一年間、何をやっていたんだ」と手厳しい。

8月5日発行旬刊宮崎ニュース

高鍋町 感染拡大は町長の責任! 新型コロナ集団感染発生

 高鍋町で七月、町内のスナック利用者を中心に新型コロナウイルス感染症のクラスター(集団感染)が発生した。「まさか高鍋で…」の声がある一方で、「起きても不思議ではなかった」という町民は多い。

7月25日発行旬刊宮崎ニュース

西都市 隠ぺい工作に走る市長! 医療センターの情報開示せず

西都児湯医療センターの移転先が突如、市街地のボウリング跡地に決定したことについて、市民からは、「市長の次期選挙に対する資金集めでは」などの声が聞こえてきた。

7月15日発行旬刊宮崎ニュース

西都市 市民無視する独裁市長! 密室会議で全てを決定

 西都児湯医療センターをめぐり、西都市長と西都市民・同センターが対立している。一旦、決定した同センターの移転先を市長が独断で、市街地に変更するよう横槍を入れてきたのだ。

7月5日発行旬刊宮崎ニュース

許すな森林窃盗の常習犯! 高鍋町で新たに盗伐発覚

 宮崎県内の森林盗伐が止まらない。今度は高鍋町で発覚した。立木を購入した業者が伐採届出書を提出して、近隣の立木を盗伐する典型例で、上京から判断すると、伐採業者は、なんと上告中の「黒木林産」の可能性が高いのだ。同社は「過去十回以上無断伐採した」(黒木達也社長)と証言しており、森林窃盗の常習犯。しかも、国から多額の補助金で購入した重機を使って実行、被害者を愚弄するにもほどがある。当然、国は補助金の全額返還請求を行うべきだろう。

6月25日発行旬刊宮崎ニュース

えびの市 クーポン券利用実績状況 頑なに情報開示を拒否

今年四月にえびの市が実施した観光緊急誘客対策事業について、えびの市長は、実施日程や旅館ごとのクーポン券の偏りなどについて、「疑義があった」と認めたものの旅館ごとのクーポン券利用状況は、個人情報保護法を逆手に公開しないという。当然、血税からの交付である以上、交付先を明らかにしなければならないはず。公表しないのは、市と旅館組合が裏取引でもしたと言われても仕方がない状況だ。市民からは「納得できない」の声も上がっている。

都城市議会 責任転嫁の議員ばかり

 宮崎県民オンブズマン(福田昇代表)が、都城市議会に提出した小玉忠宏議員の圧力問題について、回答書が届いたが、全て議会政治倫理審査会の結果として責任転嫁され、個人的な見解はない。言い換えれば「済んだこと」と扱われている。小玉議員にとっては名誉にかかわること。都城市議会は、無責任な議員ばかりとしか言いようがない。

自粛期間にゴルフ 西都市議ら4人

 西都市議会議員三人と西都市出身の県議一人が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言中、ゴルフ場でプレーしていた。複数の市民から情報があり発覚した。

6月15日発行旬刊宮崎ニュース

なぜ被害者を救済しない!! 盗伐は県ぐるみの犯行か?

宮崎県での盗伐が止まらない。確認されただけでも昨年から今年にかけて数件。中には夜中に伐採する業者や新型コロナウイルス禍に紛れて伐木を持ち出す業者もいるようだ。2年ほど前から国会でも大きな問題として取り上げられ、警察庁は、その度に「適切に対応する」と回答。しかし、現在まで、宮崎県警の対応は、被害者を追い返したり、示談を勧めたり、相変わらず盗伐業者を擁護しているのが実態だ。シビレを切らした宮崎県盗伐被害者の会(海老原裕美会長)は、林野庁長官や宮崎県警察本部長宛に県内で行われている盗伐の実態や警察の対応などの苦情を申し立てた。宮崎県警は、いったいいつまで盗伐業者を野放しにしたままなのか。知事に被害者を救済する意志はあるのか。

都城市 十数年前から官制談合か?

 都城市で十数年前から市長公認の完成談合が行われている可能性が出てきた。ある業者(倒産)一社だけで、過去四年間で、百件以上、約八億八千万円の公共工事を受注しており、通常では、ありえない数値だ。しかも、総合支所長と業者は家族ぐるみの付き合いで、一緒に食事をしていたところを何回も目撃されている。公務員の倫理規定にも違反する。市の職員が都城市長に直談判しても「市長は大声で怒鳴るだけで、まともに話をきいてくれない」という。このままでは、都城市の崩壊は間違いない。

6月5日発行旬刊宮崎ニュース

日向市立東郷病院 病棟閉鎖は市長に責任が!

 昨年8月、日向市立東郷病院の病棟閉鎖について、日向市は院長の辞任と医師確保の困難が理由だと説明しているが、病院関係者によると、2017年(3年前)から医師不足が危惧されていたにもかかわらず、市は医師の補充を拒否していたことが分かった。現場の課題には無頓着で、医師たちの声に耳を貸す意思など全くなかったようで、病棟閉鎖は市長の無策が最大の理由という。今年5月下旬、市民団体が病棟再開の要望書を提出したが、病院関係者は、「市長が代わらない限り、同じ状況は何度も繰り返されるだろう」と警笛を鳴らす。

5月25日発行旬刊宮崎ニュース

えびの市旅館組合の怪!! クーポン券500枚わずか4時間で完売

 えびの市が実施した観光緊急誘客対策事業で、不正疑惑が浮上している。新聞チラシの配布直後から予約が殺到、わずか四時間で全てのクーポン券五百枚が完売したというのだ。本紙の調査では「勝手に利用者の名前に使われた」などの情報も伝わっており、市民の間で不信感が広がっている。予約件数も旅館ごとに偏りが激しく、百件以上もあれば、わずか数件のところもあり、不自然な状況。地元では、事業を事前に知っていた「えびの市、観光協会、旅館組合の三者が結託して、意図的に税金を引き出したのではないか」との声もあり、議会は真相を追求する必要があるのではないか。

5月15日発行旬刊宮崎ニュース

保身に走る理事長!! 国会議員や県職員らを接待

 宮崎県内で福祉施設を運営するHグループ会長が理事長を務める学校法人は、過去三年間で判明しただけでも現役公務員に対して複数の接待を行っていた。対象は、国会議員や副知事、県職員などと幅広い。うち、県職員の一人は、今年度から同学校法人の副理事長補佐として入職した。保護者におると、「理事長の反対派を抑え込むためではないか」という。実際、理事長は自らに対する批判者の給料をアップ、口を封じこむ作戦に出た。ある職員は、「現場の教師が足らないのに、高給管理職ばかり増える。保身のために金銭を湯水のように使っているとしか、考えられない」と憤慨する。

4月25日発行旬刊宮崎ニュース

高鍋町は商工会議所の言いなり

 高鍋町の荒廃が再び暴露された。町は高鍋商工会館を事実上、町費で建設することになったが、さらに建設場所として町有地を提供するという。しかも、町は商工会議所の要求をそっくりそのまま承諾、全て言いなりなのだ。賃貸については、町長の裁量の範囲内で決定できるため、特に議決を必要とするものではないが、高鍋町は、明らかに商工会議所を特別扱いしており、「利益供与」と言われても仕方のない状況だ。もともと昨年十二月議会で、教育委員会の新商工会館への入居を可決した時点で、町有地の提供は決定事項だったのかもしれない。町の対応は「町民への背信行為」に等しい。

県立学校教職員 100人以上が緊事宣言地域へ

新型コロナウイルス感染拡大で、緊急事態宣言地域が全国に拡大された。県をまたぐ移動の自粛が要請され、宮崎県知事からも県外への移動や県外からの来県を控えるよう会見があった。ところが、三月下旬~四月初旬にかけて、県立学校の教職員百人以上が、非常事態宣言地域に指定された七都市を訪問していたことが分かった。

4月15日発行旬刊宮崎ニュース

業者に責任はないのか!! 再生砕石にアスベスト混入

 宮崎市内の建材業者に依頼して、家の敷地内に再生砕石(クラッシャーラン)を撒いてもらった。8年後、家を売りに出したところ、買い主が、クラッシャーランの中に大量のアスベスト(成形板=スレート)を発見した。県によると、「不法投棄の可能性が高い」という。スレートがアスベストであることは、素人にはわからない。本来、安定型処分場で処分しなければならない。しかし、県内では、適切な解体処理を行っていない業者が存在しているようだ。自治体や関係団体は、クラッシャーランへのアスベスト建材の混入防止を今後も徹底する必要がありそうだ。

4月5日発行旬刊宮崎ニュース

反省の色なし! 弁解ばかりの理事長!! 団体交渉に初めて出席

 Hグループの会長が理事長を務めるA学校で、職員と学校側が1カ月ほど集中して、4回の団体交渉を行ったという。過去3回は理事長が欠席。3月末の交渉で、ようやく出席したらしいが、理事長は反省の色はなく、学校側は非を認めたものの弁解ばかりを並べたて、改善策などについて、いまだに明確な説明はないという。教育の職場環境を改善できなければ、直接、生徒に悪影響を及ぼす。生徒のことを第一に考えるなら、現理事長は、潔く身を引くべきだろう。

地元業者数年間も違法駐車

 えびの市の業者が、数年にわたり、事務所そばの道路を駐車場代わりにして違法駐車していたことが分かった。地元住民たちは、揉めたくないため苦情を言っていないが、近隣の寺院への参拝者などは迷惑していたようだ。前月下旬、「警察が指導した」との情報があり、3月31日には違法駐車を解消していた。

3月25日発行旬刊宮崎ニュース

珍事連発! 都城市議会の怪 議場で執行部の答弁書拝借

都城市三月定例会で珍事が発生した。昨年十二月に市議会は、池田宜永都城市長に選挙運動の場として議場を提供したが、三月議会では、議員の一人が議場で市の執行部の答弁書を借り受け、そのまま一般質問に臨むといった考えられないような事象が起きた。同市議は、何食わぬ顔で一般質問を終了。さらに、後日、議案を委託された委員会が「原案否決」の経緯を説明したにもかかわらず、同委員会の委員長を含めたメンバーの大半が、本議会で賛成側に回り原案を可決した。都城市議会のルールなどあってないようなもの

第3弾! 複数のパワハラ証言 Hグループ理事長 運営学校教員の声

 Hグループが運営する県内の高校について、S理事長の教員に対する労働契約違反やパワーハラスメントなどの報告が相次いでいる。企業との交流会をドタキャン、先方に多大な迷惑をかけたほか、生徒の就職先を学校の都合を理由に勝手に変更するなどの実態が、教員たちから本紙に報告された。

3月15日発行旬刊宮崎ニュース

三役内部に不協和音! 町長が教育長の罷免要求

 綾町は、3月6日の町会議で、日高和典教育長の罷免要求案を提出した。①教育長としての資質を欠く②三役としての自覚がない、などが理由だ。同日、議員の質問などを含め、本件に関わる議会時間は2時間以上に及んだ。一方、教育長は、罷免を拒否するための弁明を述べた。傍聴席からは「弁解ばかりで見苦しい」の声が聞こえてきた。

第2弾! 保護者の要請受け付けず 生徒への還元もわずか

 県内で福祉施設などを運営するグループ会長が理事長を務める学校では、保護者の不満や要請を全く受け付けず、生徒への還元もほとんどないという。生徒の卒業後の進路を妨害したり、福祉施設でタダ働きさせたり、やりたい放題。女子寮の自転車は雨さらし。夏祭り時期には、学校の備品を福祉施設が勝手に持ち出すという。現在、理事長は福祉施設の事務所にいて、学校関連の会議の際、会議のメンバーを事務所に呼びつけるという。

3月5日発行旬刊宮崎ニュース

高鍋町 教育費が家賃に化けた! 町が会館建設費用を負担か?

 高鍋町議会が昨年12月定例会の一般会計補正予算で、2億6700万円の債務負担行為を可決した。同町教育委員会が新築予定の高鍋商工会館に三十年間、入居するための家賃(共益費などを含む)の総額という。教育庁舎建て替えが十分できる額だ。本来、子どもたちのためだったはずの血税を商工会議所にくれてやることと同じで、事実上町が商工会館を建てるに等しい。黒木敏之町長は、同商工会議所の元会頭。町議の中にも同会議所の会員が複数おり、有識者からは「利益供与ではないか」との声も上がっている。

2月25日発行旬刊宮崎ニュース

都城市 道交法違反市議が副議長!

2018年(一昨年)、一人の都城市議会議員が、車を運転中、都城市役所そばの横断歩道で歩行者の横断を妨害、道路交通法(道交法)違反で切符を切られた。その頃、市役所職員や同市内の大手企業従業員は、駐車違反やスピード違反など、どんな些細なことでも道交法違反で切符を切られたときは、上司に報告する義務を負っていた。ところが、その市議は、事実を議会に報告しなかっただけでなく、何食わぬ顔で副議長に就任していた。市民たちはこのことを知っているのだろうか。

2月15日発行旬刊宮崎ニュース

内部告発!! 学校を食い物にする理事長 家族全員で接待三昧

 県内のある学校法人に新理事長が就任して以来、赤字が激増。原因は、理事長の頻繁な出張費や交際費の大幅な増加だという。生徒は二の次で、生徒と全く関係ない軽費が膨らんでいるからだ。新理事長は、実は県内で複数の福祉施設などを運営するHグループの会長。公共団体からの補助金があるにも関わらず、工事などは入札せず、Hグループに金が流れる仕組みとなっているという。さらに、理事長一家の飲食に対しても学校法人からの高額な支払いがある、法人を隠れ蓑にした「脱税」の疑いも浮上している。

2月5日発行旬刊宮崎ニュース

デタラメな公共工事現場!! 10月以上も現場代理人不在

 都城市発注の工事現場で、現場代理人不在のまま下請業者だけで、十日以上も工事を続けていた事実が出てきた。しかも、迂回路の途中で事故が発生、届出していない作業員が重機を運転して急場を凌ぐといったデタラメな行為も行われていた。現場は、四年連続して同じ業者が受注した工事だったため、本紙は以前、談合疑惑を報じたが、今回は状況が違い、入札参加者が受注業者のみという異常事態だった。建設業関係者は、「逮捕者を出した大建事件が影響しているのではないか」という。

盗伐業者初の有罪判決

 森林法違反(森林盗伐)の罪に問われている日向市の黒木達也被告(黒木林産社長)の判決公判が、宮崎地方裁判所で開かれ、懲役一年、失効猶予四年の有罪判決が言い渡された。森林法違反で伐採業者が判決を言い渡されるのは、県内では初めてで、全国的にも珍しい。被告側は無罪を主張、即日、控訴した。

1月25日発行旬刊宮崎ニュース

新生綾町に旧勢力の抵抗!! 前町長派教育長が辞職を拒否

 新生綾町で、一部の前町長勢力が抵抗を続けている。教育長だ。昨年の町長選では、籾田学町長の敵陣営である前町長の後継者を応援。選挙期間中にも現在の新町長を朝礼で痛烈に批判したという。にもかかわらず、依然として教育長の椅子に居座り続けている。児童の保護者からは「教育現場のトップにいる器ではない」「上司の顔色を優先する」といった声が聞こえてきた。中には「社会人としての常識を疑う」とまで吐き捨てた町民もいる。町長は、来月の臨時議会で、教育長の進退を議会に上程する方針だ。

1月15日発行旬刊宮崎ニュース

新綾町スタートから半年 職員の対応「改善した」の声

 昨年、綾町に新町長が誕生して半年が経つ。当初、住民たちは、大蛇を振るう町政大改革に期待していたようだが、実際は厳しいようだ。前町長の下、行政現場の腐敗は予想以上だったようで、現状では対処できない状況も一部であるらしい。しかし、一方で、庁舎内の雰囲気や窓口対応などは「改善した」と住民たちは口をそろえる。町民に多くの情報が伝わるようになったことも「大きな成果」という。それでも今後、前町長の置き土産は、どこから、どのような形で出てくるか分からない。新町長の改革は、長期的な視野で考える必要がありそうだ。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。