7月15日発行旬刊宮崎ニュース

問題山積のフリーマーケット 出店者・来場者の安全無視

 宮崎フリーマーケット協会(高鍋町・日高和子代表)が県内市町村や有名企業などとタイアップして、開催している大規模なフリーマーケットで、様々な問題が発生していることが分った。営業許可証や行商鑑札などのほか、火気に関する消防署への提出書類をチェックしていないばかりか、イベントの当日、障害者専用駐車場を占拠していた事実も出てきた。同協会に法的責任はないものの県や宮崎市からは、「信じられない」などといった声が聞こえてきた。

7月5日発行旬刊宮崎ニュース

県森林市場に違法木材流通 全県3億2千万円規模か

 県内の違法木材が、宮崎県森林組合連合会(県森連)の市場に流通していた。宮崎市の業者への聞き取り調査で分った。しかし、県や県森連は「調査する」と言い訳するだけで、違法木材を野放し状態なのだ。県や林業三団体は、これまで「過去二十年間、違法木材を扱ったことはない」と豪語してきたが、「盗伐被害の会」の要望書に対し、デタラメな回答をしていたことになる。県の林業関係団体は、盗伐・誤伐業者を擁護する〝犯罪組織〟に等しい。

6月25日発行旬刊宮崎ニュース

中学校教諭が生徒にパワハラ

 都城市の中学校で、生徒に対するパワーハラスメント(パワハラ)が行われていた。授業中、教諭が突然、机や椅子を蹴飛ばし、一部の生徒は、恐怖による極度の緊張のため、転倒するなど体調を崩した。しかし、教諭は生徒を気遣うことなく、そのまま授業を続行。更に、生徒に対して「死ね」と日常的に暴言を吐く教諭もいる。同市教育委員会は、両教諭の行為をパワハラと認め、処分することを決定した。

6月15日発行旬刊宮崎ニュース

手口巧妙 なくならない盗伐

 宮崎県内の盗伐が止まらない。ブローカーなどが自治体を巧妙に騙すなどの新たな手口が横行、イタチゴッコが続いている。県は、各市町村の伐採届出書の事務処理変更を指導するなど対策を講じたというが、実際の効力はザル。盗伐疑惑の業者を優良企業に指名するなど呆れた対応も表面化した。一方で、林業関係三団体は事実上、盗伐を奨励している格好で、何の対策も行っていない。警察の協力体制も掛け声だけで、相変わらず被害届を受理していない。大規模な盗伐・誤伐が発覚後、一年以上が経っても県は、何の解決もできていないのだ。

県北の大手酒販 反社会勢力を利用か

 県北の大手酒販が反社会勢力を利用して売掛金を回収しているという。契約を増やすために保証人を立てず、相手が経営難や倒産などで支払いが困難と分ると差し向けて、〝見せしめ〟にする。被害者は、警察に通報するという。

6月5日発行旬刊宮崎ニュース

大量野積み撤去できるのか? 業者が農業資材を放置か

都城市と高原町の空き地に農業用資・廃材を詰め込んだフレコンバッグ一千㌧近くが野積みされているのが発見された。行政機関は既に半年前、「速やかに改善するように」(都城保健所)と口頭で指導。地元や地権者は、「早急に撤去してほしい」と要求している。これに対して、野積みした所有者は、「資材を仮置きしているだけ。七月までに、新規オープンする野尻のプレス工場に移動させる」と主張する。しかしわずか一~二カ月間で大量の資材をどうやって搬出するのか。俄かには信じ難い。

旬刊宮崎は創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。